認定支援機関になるための申請手続きは?

認定支援機関というのは、中小企業や小規模事業者が経営相談をできると政府から認定された機関です。


認定支援機関として認定されると、信用力を高めることができますから、士業やファイナンシャルプランナー、コンサルの仕事をされている場合、申請を検討されたこともあるでしょう。
ここでは、認定支援機関になるための申請について概略を見ていきます。

1.認定支援機関になるということ

認定支援機関は中小企業庁のWebサイトで公表されます。
認定支援機関を利用したい経営者支援を申し込まれる可能性がでてきます。
認定されるには、税務、金融および企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上と国に認定してもらっているのですから信用力は向上します。


また、中小企業や小規模事業者の支援に際して認定支援機関の関与を要件とした各種支援施策を活用できるため、より効果的な支援を行うことができます。
その上、認定支援機関に対する各種の支援措置も用意されています。

個人であれば、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士の資格者と民間コンサルタントの方が申請可能です。


法人であれば、税理士法人、弁護士法人、監査法人、民間コンサルティング企業が申請可能になります。
その他として、商工会や商工会議所が申請可能になります。

2.認定支援機関になるための方法

認定支援機関になるためには、次の3つの方法のうち、どれか一つを行います。

(1)研修・試験を受ける

認定支援機関になるために必要とされている研修や試験を受けます。
まず理論研修・専門的知識判定試験(17日間)です。
理論研修では、税務や金融・財務などの専門知識を身につけます。


この研修終了後に専門的知識判定試験が行われ、この試験に合格すれば実践研修・実践力判断試験(2日間)に参加できます。


実践研修では、主に金融機関に依頼する際の資料作成や、金融機関への説明の仕方を学びます。


この研修終了後に、実践力判断試験が行われ、この試験に合格すれば、認定支援機関になるための申請をすることができます。
これらの研修トータルで19日間、費用は13万から14万円かかります。

(2)経営力向上計画の作成・承認を3件以上得る

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理、設備投資といった経営力を向上させるために作成する計画書です。


2019年からの条件として、 経営力向上計画は1件しかカウントされないことになりました。「経営力向上計画」を1件と、以下等のうち、2件の合計3件以上作成・承認を得ます。
●経営革新計画
●経営力向上計画
●地域資源活用事業計画
●異分野連携新事業分野開拓計画
●農商工等連携事業計画
●中小企業承継事業再生計画

具体的には、以下のように定められています。
○中小企業・小規模事業者の財務内容等の経営状況の分析や事業計画の策定支援・実行支援を適切に実施する観点から、具体的には、以下のような認定基準としています。


(1)税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること
・経営革新等認定支援機関候補として想定される者は、多岐多様にわたり、かつ、それぞれにおいて専門的な知識のメルクマールが異なることから、以下(イ)~(ハ)の3分類で判断することとします。
(イ)士業法や金融機関の個別業法において、税務、金融及び企業の財に関する専門的知識が求められる国家資格や業の免許・認可を有すること(税理士法人、税理士、弁護士法人、弁護士、監査法人、公認会計士、中小企業診断士、金融機関のみ本号に該当)


(ロ)経営革新計画等(※1)の策定に際し、主たる支援者として関与し、認定を受けた計画が3件以上受けていること
(ハ)(イ)や(ロ)と同等以上の能力(※2)を有していること

(※1)「中小企業等経営強化法」、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」、「産業競争力強化法」等、国の認定制度に基づく計画を対象とする。


(※2)中小機構にて指定された研修を受講し、試験に合格すること。商工会・商工会議 所の場合は、「経営発達支援計画」の認定を受けていること。

(2)中小企業・小規模事業者に対する支援に関し、法定業務に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること、または同等以上の能力(※2)を有していること

(3)法人である場合にあっては、その行おうとする法定業務を長期間にわたり継続的に実施するために必要な組織体制(管理組織、人的配置等)及び事業基盤(財務状況の健全性、窓口となる拠点、適切な運営の確保等)を有していること。個人である場合にあっては、その行おうとする法定業務を長期間にわたり継続的に実施するために必要な事業基盤(財務
状況の健全性、窓口となる拠点、適切な運営の確保等)を有していること。

3.認定(更新)申請について(総論)

(1)申請できる条件としては、次のように定められています。

法第27条各号に規定される欠格条項のいずれにも該当しないこと
(イ)禁固刑以上の刑の執行後5年を経過しない者
(ロ)心身の故障により法定業務を適正に行うことができない者
(ハ)法第31条の規定により認定を取り消され、当該取消しの日から5年を経過しない者
(ニ)その他(暴力団員等) 等

○なお、認定の更新の場合、(1)(ロ)または(ハ)、及び(2)に関する対象期間は、直近の認定日から更新申請日まで(最大5年間)とし、(1)(ロ)については、主たる支援者として法定業務に関与し、認定等を受けた計画が3件以上あることとします。

(2)具体的に申請書に必要な書類は、以下のとおりです。

申請者(法人・個人)。により、必要な書類がことなりますから、よく確認して書類を準備します。

①「認定(更新)申請書」
・氏名または名称及び住所並びに法人の場合は、その代表者の役職及び氏名、事務所の所在地(支店等での活動がある場合は、支店等の所在地も記載)
・法定業務の内容、実施体制


②添付書類
・経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令(以下「命令」という。)第2条第1項第2号の規定に掲げる要件に適合することを証する書類(「専門的知識を有する証明書」、「支援者からの関与を有する証明書」、「実務経験証明書」及びこれらを証明する関係書類)
・法第27条各号に規定される欠格条項のいずれにも該当しないことを証する書類(「欠格条項に該当しない旨の誓約書」)

○法第26条第1項(法第28条第1項)に規定する認定支援機関候補が認定または認定の更新を受けようとする場合、財務(支)局長(一部、金融庁長官)及び経済産業局長宛の申請書の正本2部は、次の区分に従い各事務局に提出してください。
・金融機関以外の者(税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、商工会、商工会議所等)
→その主たる事務所の所在地を管経済産業局長
・主要行等(金融庁告示第64号にて指定する金融機関)
→金融庁長官
・主要行等以外の金融機関(地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会等)
→その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長・財務支局長

まとめ

認定支援機関として申請・承認されるためには、時間やお金がかかります。
しかし、認定支援機関になると信用力は確実にアップしますし、補助金申請などができるようになりますので、メリットは大きいです。


実際、認定支援機関が増え続けていることからも、それが見て取れます。
申請に必要な要件を満たすために、計画の作成・承認件数を稼ぐため、創業を手伝った顧問先に協力をお願いするなど、工夫されているケースもあります。


認定支援機関として認定されると、名刺等にも記載できますから、検討してみられてはいかがでしょうか。

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