会社設立時の資本金は200万で十分?それと足りない?

会社を設立するとなると、決めなくてはならない項目がいくつもあります。
その中で資本金額は結構悩む方も多い項目です。
資本金というものは、適正な金額というものがあるのでしょうか。


会社法改正時に1円でも会社亜設立できると話題になったこともありますから、無理のない範囲で決めればいいのか、それとも決める根拠があるのか。
ここでは資本金とはどういったものなのか、そしてその資本金を決めるポイントについて見ていきます。

1.資本金とは?

(1)資本金の定義

資本金とは、会社を運営するために発行される株式と交換することで集めたお金のことです。
もともと事業に必要な資金として設定していますから、事業に関係することであれば全て使うことができます。


逆に、会社の経費としてしか使えないお金ということになります。
会社設立時に資本金として200万円設定した場合、そもそも自分のお金ですが、いったん資本金に設定したお金は生活が苦しくなったからといって、生活費にいくらか戻すといったことはできません。


会社からお金を引き出した場合は、会社から借入をしたということになります。 このようにお金の面で公私の区別はきちんと付けて管理していきます。

実は、資本金というのは、会社の信用にも関係してきます。
会社設立時に資本金が多いということは、それだけお金を持っている社長か、お金を集める能力のある社長ということを意味します。


そのため、資本金額は取引先を選定する際に指標の一つとなります。
特に大手企業と取引を行おうと思う場合、資本金があまりにも少ないと、取引を断られるということもあります。

企業ではなく、個人を対象としているBtoCの場合は、そこまで資本金額は影響しません。


ご自身が買い物をするときのことを考えていただきたいのですが、資本金が低いからといってそこで買い物するは止めようとか思うことはないと思います。
しかし、仕入先や外部委託先の企業から取引を断られる可能性もありますので、ある程度の資本金額は必要ということになります。

他社と取引を行う際には、資本金が大きければ業務に支障をきたすことがなく、体力のある会社と判断されます。

(2)資本金のルールは?

資本金のルールとして主なものは次の3つです。
①資本金は創業時の資産であるため、実際にそのお金がないと法人登記できない。
②資本金は1円以上で設定する。
③現金以外の財産で出資を行うことも可能である。

資本金は、現金以外にも、不動産や知的財産、債権、株式といった現金以外で出資することもできます。
これらを現物出資といいます。

2.資本金を決めるポイントとは?

資本金額は、どのように決めていったらいいのか、そのポイントを見ていきます。

(1)運転資金

会社を設立する際には、必要な経費を事前にシミュレーションします。
売上が全くなくても、最低3カ月、会社を運営できる金額を資本金の額にします。

業種により異なってきますが、会社設立にかかる主な経費は次のようなものがあり、それらの費用を計算してみます。
事務所費用、通信機・パソコン・プリンターなどの事務機器、デスク・椅子・キャビネットといったオフィス家具、文房具などの備品、税理士費用、役員報酬 等

このように会社設立時にかかる初期費用と、毎月の必要経費の3カ月分から資本金を計算します。
そうすると、だいたい200万円から300万円というのが資本金の適正額となります。


業種によっては、運転資金があまりかかなり場合もあります。
そういった場合運転資金だけで資本金を設定してしまうと金額が低くなってしまう可能性があります。
あまりにも資本金額が少ないと、信用度が下がる可能性があるので、気を付けましょう。

(2)税金負担

資本金額が大きければ大きいほど、一目置かれそうです。
しかし、だからといって資本金額を大きく設定すると税金面で後々負担が増えてくる可能性があります。


法人に対して各種の税金があり、赤字であっても支払い義務のあるものがありますから、しっかりと把握しておく必要があります。


資本金を1,000万円以上1億円未満で設定した場合は、消費税を初年度から納める必要があります。
これに比べ、資本金が1,000万円未満であれば、消費税は最大2年間免除されます。
住民税均等割については、資本金が1,000万円以上1億円未満の場合は、18万円ですが、資本金1,000万円未満の倍は7万円となります。
このように資本金額によって税負担が異なってきます。

(3)信用面

資本金は会社の信用を測る指標として用いられます。
設立する会社の取引先や仕入先となる企業の規模を考えて資本金を設定するようにします。


特に法人向けの事業を行う場合は、あまりにも低い金額では法人顧客獲得が難しくなる可能性があります。


個人向けの事業を行う場合は、そこまで資本金額での影響はありませんが、あまりにも資本金額を低く設定すると、銀行口授座の開設が難しくなるといった影響もあります。

(4)許認可の条件

事業によっては営業するために必要な許認可があります。
許認可を取得せずに営業を行うと刑事罰が科せられるものもあります。
知らなかったでは済まされないので、しっかりと調べて対応するようにします。


実は、この許認可を取得する際の要件として資本金額がある場合もあります。
必要な許認可の条件に合わせて資本金額を設定しなければならないということになります。

(5)資金調達

事業を成功させ会社を成長させていくためには資金調達が必要となります。
資金調達の際に、資本金額によって融資額に制限がかかる可能性があります。
金融機関から融資を受けることを前提とするのであれば、ある程度の資本金額の用意が必要ということになります。

また資金調達としては、補助金や助成金もあります。
補助金や助成金では中小企業を対象としたものが多数あり、中小企業の定義として業種別に資本金額の上限を定めていますから、中小企業の定義の範囲内とすることも一つです。


また、中小企業であれば、その他の各種制度面において、大企業で義務とされている項目も努力義務とするといった、配慮されている項目も結構あります。
企業としての体力が十分備わるまでは、中小企業の枠内にしておくことも得策です。

まとめ

ここでは、資本金の特徴と資本金を決めるためのポイントについて見てきました。
資本金は、会社の信用を示します。


資本金額は、将来の取引や融資への影響を考えて高ければいいというものでもなく、税制やその他の制度を考えて、高すぎても弊害があるということです。
資本金は増資といって手続きをすることで後から増やすこともできます。
創業時は300万円以上1,000万円未満が一つの目安になりそうです。

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