会社設立を依頼する士業の行政書士・司法書士・税理士を比較!

会社設立時の手続きを自分で行うか、専門家に依頼するか、まず検討すると思います。
やはり難しそうだから専門家に依頼しようとすると、どういった専門家に依頼すればいいかと、悩みます。


会社設立の手続きを依頼できる士業としては、行政書士、司法書士、税理士がありますが、業種や業態によって、依頼すべき専門家が異なります。
ここでは、士業それぞれの業務範囲や報酬相場について、見ていきます。

1.会社設立の手続きを自分で行う

会社設立時の手続きは、当然自分で行うこともできます。
自分でこうした手続きを行う場合のメリットとデメリットにはどのようなものがあるでしょうか。

(1)自分で行うメリット
自分で行うことのメリットはコストを抑えることができるということです。
専門家に支払う報酬が必要ありませんので、その分が節約できることになります。

(2)自分で行うデメリット
自分で行うことのデメリットは、なんといっても時間がかかるということです。
会社設立の手続きは、かなりやることも多く、1箇所で完結しないですし、とにかく全部を処理すればいいというのではなく、順番があったり、約束事がいろいろとあります。
もともと、そういった分野の知識がない限り、慣れない用語を理解し、手続きをしていくというのは、準備から考えるとかなりの時間がかかります。
事業そのものの準備で時間がいくらあっても足りない状況で、こういった他人に任せることができることで時間を使うのはもったいないことです。
経営者は、何でも自分でやるというのではなく、上手に専門分野は専門家に任せるというマインドを持っています。
何でも自分でというのも限界がありますが、逆に専門家に丸投げというのも問題です。
ある程度、基礎的なことは把握していれば、上手に専門家にお任せすることもできるようになります。

(3)会社設立にかかる費用
会社設立には、手続き上、かならず発生する費用があります。
それは、自分でやっても専門家に任せても変わりません。
株式会社と合同会社の場合、次のようになっています。

株式会社 合同会社
収入印紙:40,000円
定款認証:50,000円
謄本手数料:1ページ250円
(2,000円前後になることが多い)
登録免許税:150,000円
(または資本金の0.7%のどちらか高い方) 収入印紙:40,000円
登録免許税:60,000円
(または資本金額の0.7%のどちらか高い方)
合計:21万円~25万円前後 合計6万円から10万円前後

このかかる費用については、電子定款にすることによって、収入印紙は不要になります。
ただ、専門家に依頼せずに、自分で定款認証を行う場合は電子で行うことができません。
電子定款にしたら40,000円の費用を抑えることができるので、そうしたいと思うかもしれないのですが、実は、そう簡単ではありません。
電子定款を民商してもらうためには、電子定款を作成するときに専用のソフトウェアや、電子的な手続きを行う際に必要となるカードリーダーといった機材が必要となります。
それらを一式そろえると40,000円以上かかる可能性もありますから、その点をふまえて検討する必要があります。

2.会社設立の手続きを専門家に依頼する

専門家に依頼する場合、何を決め手にすればいいのでしょうか。
料金だけで比較すればいいというものでもなく、専門家にもできることと、できないことがあるので、それぞれの特徴を比較してみましょう。

(1)手続き範囲の比較
①行政書士
会社設立に必要な書類の作成、許認可取得の代行を行うことができます。
ただし登記手続きの代行はできません。
建設業・運送業・飲食業など、許認可が必要な業種の方が、許認可の手続きと一緒にお願いするなら行政書士がおすすめです。

②司法書士
登記手続きを代行してくれます。
司法書士のほとんどが電子定款認証に対応しています。
司法書士への報酬が4万円以下であれば、一番コストが抑えられます。

③税理士
税務関係の届出作成・提出を代行してくれます。
定款作成や登記はできません。
会社設立の報酬が他と比べて安いという特徴があります。

このように、できることと、できないことがあります。
行政書士と司法書士は、お金の専門家ではないので、設立までの手続きは依頼できますが、設立後についてはノータッチであることが一般的です。
税理士は、お金に関する専門家ですから、会社設立後の税金対策や会計記帳、決算、申告等の相談を継続的にお願いすることができます。

(2)報酬相場の比較
それでは、続いて報酬相場を比較してみたいと思います。

①行政書士  報酬相場10万円前後
行政書士は許認可が必要な業種を設立する場合には、設立に必要な書類の作成や許認可の代行も依頼することができます。
行政書士に相談することで、必要な許認可を得ることができるように支援してくれますかから、必要な許認可を取得できないということが避けられます。
また、必要ない許認可まで取得してしまうような無駄を省くこともできます。
ただ、設立登記の手続きはできませんから、設立登記は、自分で行うか、司法書士に依頼する必要があります。

②司法書士  報酬相場10万円~20万円前後
法人登記手続きを行うことができるのは、司法書士だけです。
許認可が必要ない業種でしたら、会社設立に必要な書類作成から、登記手続きまで全てお願いすることができます。
会社設立の手続きのみであれば、司法書士にお願いすれば、一番お任せできる範囲が広いことになります。

③税理士  報酬相場3万円~5万円前後
税理士は、税務関係の届出作成や提出代行がお願いできます。
ただ、登記手続きや定款作成は行ってもらえません。
そのため、自分で行うか、司法書士にお願いする必要があります。
会社設立後の税務全般のサポートをいずれにしても税理士にお願いするのであれば、設立時からお願いするのがおすすめです。

その他にも専門家といえば、社会保険労務士があります。
社会保険労務士は会社設立時に必要となる社会保険や雇用保険に関する手続きの代行をしてくれます。
また、社会保険労務士は助成金等について相談することができます。

3.専門家の選び方

このように、自分で手続きをする場合、それから各専門家のできることや報酬相場を見てきました。
会社設立だけであれば、登記手続きまでできるのは司法書士だけですから、司法書士に依頼するのが最もいいことになります。
許認可を含む手続きをお願いするなら、行政書士と司法書士の両方に依頼します。
設立後の税務業務を依頼したいのであれば、税理士と司法書士に依頼します。

それぞれ別の事務所にお願いに行くのも大変ですが、こうした士業の方々も提携されていたり、一つの事務所に行政書士、司法書士、税理士、社労士と、会社の各種手続きに対応できる専門家を全て揃えているところもあります。
そういう事務所であれば、まとめて総合的にお願いすることができます。

まとめ

会社設立の手続きは、自分で行うこともできますが、そこにかかる時間と労力はかなりのものですから、専門家にお願いすることがおすすめです。
一見費用が高そうですが、自分の割り当てる時間や労力と比較すれば、決して高いものではありません。
どの部分を専門家にお任せしたいのかを明確にしておくと、上手にお任せすることができます。
はじめから専門家に任せればいいや、ではなく、ざっくりと必要な手続きを把握して、最も目的に合った専門家に依頼しましょう。

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