新規事業でも融資を受けることは可能?

会社を成長させるために、新規事業を始めることもあります。
日本政策金融公庫では、すでに会社を経営している場合でも、新規事業を始める場合には、創業融資を利用することができます。


つまり、会社の創業だけではなく、会社の中で新しい事業を始める場合でも創業融資の対象となります。

1.新規事業で創業融資を利用するためには?

既存の事業で利益が出ているのであれば、会社の成長のため、新規事業を始める場合でも日本政策金融公庫を受けることが可能です。
日本政策金融公庫は、政府が100%出資している公的金融機関です。


基本的に日本国内で困っている事業への融資を積極的に行う機関です。
そのため、日本政策金融公庫の融資の金利は年2%前後と、非常に低金利となっています。


既存の事業でその金利にあたる2%以上の利益が出ているのであれば、新規事業でも金利を出すことは可能ではないでしょうか。
そうであれば、融資を受けて新規事業を始める方が、より早く新規事業を軌道に乗せることができます。

2.融資を受けにくい新規事業のケースはあるのか?

新規事業で融資を受ける場合には、当然ながら既存事業でどれだけ利益を上げていのか確認されます。
その既存の事業が赤字である場合、新規事業を行うと言いながら、融資で得たお金を既存事業に使われてしまうと思われてしまう可能性があります。


ということは、新規事業で融資を受けるためには、既存事業で利益を出している状況でなければ、融資を受けることは難しくなります。
既存の事業でキャッシュフローがうまく回っていて、赤字補填に流用される危険がないことを証明できれば問題がありません。


もともと、既存事業がある場合、経営経験がある経営者が融資を申し込むということですから、経験のある分、マイナス評価の要素にはなりません。
積極的に説明していけば、融資担当者も納得いただけるはずですから、ほとんどの場合は、財務諸表で説明ができます。


もし、業績があまり良くないとしたら、資金繰りの実績と、計画表と作成して、資金の有料の危険性がないことを客観的な資料でアピールをします。

3.新規事業を行う際に融資を受けるために必要となる資料は?

日本政策金融公庫で融資を受ける場合に必要となるのは、次の資料です。
①借入申込書
日本政策金融公庫のWebサイトからダウンロードして必要事項を記入します。

②通帳のコピー
直近6カ月分が必要となります。

③企業概要書
企業概要書も日本政策金融公庫のWebサイトからダウンロードして必要事項を記入します。
自社の概要を融資の担当者によく伝わるように記入例を参考に作成します。

④借入金がある場合は、支払明細書
現在の借入残高の月々の支払額がわかるものです。

⑤不動産の賃貸借契約書
店舗と自宅の賃貸借契約書です。
店舗を仮押さえしている場合は、その不動産の契約条件がわかるものです。

⑥営業許可書、資格または免許を証明するもの
業種により、必要な許認可や資格がある場合は証明するものが必要です。

⑦見積書、工事請負契約書
設備投資や内装・外装工事を委託する場合は、その見積書を用意します。

⑧運転免許証のコピー

⑨関連企業の確定申告書及び決算書
別で会社を経営している方の場合は必要になります。

⑩印鑑証明書

⑪直近の決算書
2年分が必要になります。1年分しかない場合は、1年分です。

⑫法人税、事業税、消費税納付の領収書
これらは、納税していない場合は不要です。

⑬直近の貸借対照表、損益計算書

⑭履歴事項全部証明書

日本政策金融公庫では、初めて融資を受ける場合と、2回目以降の融資の場合では、必要書類が異なります。
2回目以降の融資の場合は、提出資料が減ります。

資料を作成する際は、できるだけ、手書きよりも書き直しが容易なパソコンで作成するようにします。


また、パソコンで作成した場合は、印刷した際に文字が全て印刷されているかをきちんと隅々まで確認するようにしましょう。
必要となる書類は不足がないように、時間に余裕を持って計画的に準備していきます。


思わぬところで資料の準備に手間取ってしまうと、それだけ新規事業のための融資を受けることができるタイミングが遅くなります。
遅くなると、それだけ利益を獲得するチャンスを失っていくことになります。
1日当たりどれだけの利益が出るかシミュレーションされているはずです。
1日遅れるとどれだけの機会損失になりますか。結構大きなものではないでしょうか。

まとめ

新規事業を行う場合、既存の事業で利益を得られている場合は、日本政策金融公庫で融資を受けることが可能です。
融資を受けて新規事業をスタートされる方が、より新規事業の展開がスムーズとなります。


融資が可能な状態にあるのであれば、積極的に借りることができるタイミングで融資を受けておくことをおすすめします。
金利が2%前後と低いですから、金利を上回る利益を確保することは難しくありません。
金利を上回る利益のうちの半分を返済にあてて普通に事業をすれば、利益増大とキャッシュを増やすことができます。

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