日本政策金融公庫では、保証人を付けた方が有利?

創業時に日本政策金融公庫から融資を受けるとしたら「新創業融資制度」もしくは「中小企業経営力強化資金」のいずれかの制度を利用することになります。
このいずれの制度も無担保・無保証で利用できることがメリットとしてあります。
ここでは、日本政策金融公庫の融資制度で保証人について見ていきます。

1.保証人は付けるべき?付けるならどんなとき?

日本政策金融公庫の融資制度には、無担保・無保証で融資を受けることができる制度があります。
それは、開業しやすくするため政策的な観点から、国がバックアップしているからで、特別な制度です。


融資を受ける際には、基本的には保証人を立てないと融資を受けることはできません。
特に、創業時であれば、社長の保証が求められるのが通常です。
日本政策金融公庫では、無担保・無保証ということで、経営者としてリスクを回避することができますから、とてもありがたい制度です。

自己資金を準備できていて、十分な経験があるという場合には、保証人を付けずに融資をうけることもできます。


しかし、自己資金が少なかったり、過去に経験もないというような場合、融資を受けることができる可能性はとても低くなってしまいます。
そのような場合、返済能力がしっかりとある方に保証人になっていただくと、融資を受けることができる可能性があります。


ただ、保証人を付けたから確実に融資を受けられるというわけではありませんので、ご注意ください。

保証人となるとリスクがあるため、簡単に引き受けてもらえるものではありません。 できる限り、自分の力で融資を受けられる状態を作ることを最優先で考えるようにしましょう。

2.保証人制度とは?

保証人をお願いしないことが一番ですが、お願いするにあたっても保証人制度がどういったものであるか知っておく必要があるでしょう。
まず、担保には、大きく分けて土地や建物といった物的担保と、人的担保があります。


この人的担保と言われているものが保証人制度です。
保証人とは、万が一、債務者が返済できなくなった時に、債務者に代わって返済するという契約を金融機関と締結する人のことです。


金融機関にとっては、債務者が事業に失敗して返済できなくなったとしても、保証人が代わりに返済してくれるわけですから、リスクを軽減することができます。


よくわからずに保証人になって、大きな借金を背負ってしまって悲惨な最期を迎えるというのがドラマや小説であります。


お金を借りた本人はもう返済ができない状態なのですから、保証人になってしまった人は、お金を借りた本人に対して何を言っても無駄となってしまいます。
保証人になってしまうと、自分が借金をしたのと同じことになるという、それだけ重たいことです。

したがって、保証人を引き受ける方にはかなりの覚悟が必要です。
そのため、なかなか保証人をお願いすることは難しいことです。
自己破産した人の25%は、他人の連帯保証が原因だという調査結果もあるとのことですから、そういった重い事実を受け止めて、保証人はできる限りお願いしないですむ方向に自ら準備をしっかりして日本政策金融公庫の制度を利用することを考えましょう。

まとめ

無担保・無保証の融資制度を利用することが最も望ましいのですが、保証人を付けなくては融資が通らないようであれば、保証人を付けるという選択肢もあります。


その場合は、保証人の方の同意が必要ですから、融資を受ける際には、前もってお願いをしておきましょう。
ただ、できる限り保証人をお願いするということは避けるようにしておくべきです。


もともと、会社がある程度軌道に乗ってきていても保証を求められるのが日本の融資の現状です。
リスクの高い創業時に無担保・無保証で融資を受けることができる日本政策金融公庫の制度は、ぜひとも活用を検討すべきです。

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