日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」とは?

日本政策金融公庫には、「女性、若者/シニア起業家支援資金」という融資制度があります。
その名のとおり、女性、若者、シニアの創業を支援する制度です。
起業家としてイメージするのは、社会人経験のある男性というイメージがあるかもしれませんが、そうでもありません。


長期間の勤務経験のある団塊の世代の方であれば、その経験や人脈を生かすことができます。
また、女性も子育て家事といった生活者視点から、これまでにないきめ細やかなサービスを提供する起業家も注目されています。
ここでは、この「女性、若者/シニア起業家支援資金」について見ていきます。

1.日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資している公的金融機関です。
事業資金の融資を考えたことのある方なら、一度は融資先として検討したことある金融機関になります。


国の政策として、民間の金融機関から融資を受けることが難しい個人事業主や中小企業を支援しています。
どういった支援かというと、具体的にはお金を低金利で融資してくれます。
公的機関ですから、他の金融機関よりも金利は低く設定されています。


金利は定期的に見直されますが、2019年12月時点で高くても年利2%台です。
また、返済については、設備資金で20年以内、運転資金は7年以内で設定することができます。
低金利で長期間、お金を借りることができますから、お金の心配なく事業に専念できます。
日本政策金融公庫のWebサイトには、設備資金の返済期間が20年以内と記載されているものも、基本的には、10年以内になることがほとんどです。

2.女性、若者/シニア起業家支援資金とは?

日本政策金融公庫には、非常に有利な条件の融資制度が揃っています。
実にたくさんの融資制度があり、利用できる人の要件や融資制度の違いがあります。
そのため、自分が融資を受けようとする属性に一番適しているものを申し込むようにします。


そうすると、より有利な条件で融資制度を利用することができます。
今回は、その中でも女性、若者/シニア起業家支援資金をご紹介していきます。

①対象年齢
この融資制度には、他の制度にない特徴があります。
それは、対象年齢が35歳未満と、55歳以上という年齢制限です。
まず35歳未満というのは、高校生ぐらいから34歳までの方、つまり対象の一つ若者がここにあてはまります。
そして、もう一つの条件、55歳以上というのは、55歳から75歳くらいまでのシニア層にあたります。
女性については、この年齢制限に関係なく、全ての年代の方があてはまります。

②融資限度額
融資限度額は7,200万円とありますから、日本政策金融公庫の他の制度とほぼ同額です。
対象を女性、若者、シニアに限定しているからということで融資額を低くしているということはありません。
ただ、制度上は確かに融資限度額は7,200万円ですが、初回でいきなり上限まで融資をうけるというのは、厳しいです。
事業の規模、安定性、実績、その他返済能力により、融資額は決定します。
希望すればそれが全額決定するというものでもなく、実際は300万円から1,000万円までとなっています。


1,000万円を超える融資を受けるには、中小企業経営力強化資金という制度を利用すると成功する確率が高くなります。
この制度は、国に認定されている支援機関による支援を受けて融資を申し込みますから、専門家のお墨付きということで、より融資が成功しやすくなります。

③利率
日本政策金融公庫の利率は銀行融資や民間のカードローン等と比較して圧倒的に低金利です。
そしてこの女性、若者/シニア起業家支援資金では、特別金利Aという、基準金利より低い金利が設定されています。
そのため、この融資の要件に該当するのであれば、この制度を利用した方が、利率はより良い条件でお金を借りることができます。
具体的には、2019年12月2日現在の年利で基準利率が2.16~2.45%であるのに対し、特別利率Aは1.76~2.05%です。

④据置期間
融資期間のうち、金利だけの支払いにすることができる据置期間というものを設定できます。
女性、若者/シニア起業家支援資金の据置期間は、設備資金は2年間ですが、運転資金は1年間です。
据置期間については、日本政策金融公庫の他の融資制度と差はありません。
元本部分の返済がないため、創業から事業が軌道に乗るまでの期間の返済の負担を軽くすることができます。


据置期間は、事業が軌道に乗るまでの期間を設定されるケースがほとんどで、最長の期間を設定することはあまりありません。
据置期間を長くすれば、元本の返済が進みませんから、どうしてもそれだけ総返済金額も増えてしまいます。
また、この据置期間というのは、自ら設定することを申し出なければ設定できませんので、せっかくの制度も活用できないことがないように気を付けましょう。

⑤着金
日本政策金融公庫でお金を借りる場合、着金まで1カ月程度かかります。
時間に余裕がない場合は、不向きな方法となります。
申込みから面談まで約1週間かかります。
その後、融資ができるかどうかの決定がなされるのは、面談から2週間後です。
そこから、契約書の締結を経て着金という流れです。
もちろん、日本政策金融公庫の忙しい時期や、連休などで稼働日が少ない場合は、さらに時間がかかることもあります。
そうはいっても、民間の金融機関では2カ月から3カ月かかるので、それと比較すると日本政策金融公庫は着金までの時間は短いです。

⑥審査基準
この融資制度だからという特別な審査基準はなく、日本政策金融公庫の他の融資制度と審査基準は変わりません。
審査してもらうには、創業計画書、直近2年分の厳選徴収書、本人名義の通帳のコピー等、必要な書類や資料は他の融資制度と同様です。

⑦実績
銀行で融資を受けようとすると、取り引きの実績が必要となります。
日本政策金融公庫では、過去の実績は特に問われません。
その分、自己資金は必要です。
事業に対する本気度を示すためにも100万円は自己資金を用意しておきます。

⑧無担保・無保証
女性、若者/シニア起業家支援資金では、無担保・無保証で融資を受けることができます。
もし、担保ありにすれば、金利を低くすることができますので、利用するという選択肢もあります。
ただ、せっかく担保なしでお金を借りることができるので、万が一のために取っておく方が良いかもしれません。

3.女性、若者/シニア起業家支援資金に向いている業種

この融資制度で一番成功率が高いのは若者と言われています。
若者世代は、デジタルネイティブと呼ばれる、ITとの親和性が非常に高い世代ですから、そういった技術を上手に活用することができます。


アプリの開発といったサービスの提供で成功されているケースもありますし、また集客にSNS等を積極的に活用することもすんなりとできます。


シニア世代の起業は、これまでの経験や人脈を生かしたり、趣味を生かしたりと経験値を生かす形であると融資が通りやすい傾向があります。
趣味であっても、その積み重ねてきた年数で得たスキルやノウハウは若者世代にはないものです。


女性の場合は、趣味を生かしたり、実生活でこんなサービスがあったらというきめ細やかなサービスを提供するケースが成功しやすい傾向があります。
特に子育てをベースにした起業家が増えています。
子育て支援は、企業や公的機関とのコラボもしやすいという特徴があります。

4.女性、若者/シニア起業家支援資金の注意点

いくらこの融資制度が対象を女性、若者、シニアとなっているとしても、政策として支援することになっていても、だからといて審査に通りやすいとは限りません。
自己資金や、事業を成功させる経験値があるかということは、確実にチェックされます。
安易に起業するのではなく、しっかりと準備をしてから融資を申し込むようにします。
融資の審査に通らなかった場合、再チャレンジまで半年は間をあけないといけませんから、一度で成功させることができるように、専門家に相談しながら準備を進めるのもおすすめです。

まとめ

日本政策金融公庫の女性、若者/シニア起業家支援資金の条件にあてはまる方は、申し込めるチャンスがあります。
融資制度の条件とご自身の属性、事業の特性をよく照らし合わせて最適な制度を申し込むことができます。
ただ、安易に融資を申し込むのではなく、しっかりと必要な準備をしてから申込みをするようにしましょう。

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