税金滞納をしていたら融資で資金調達は無理?

税金を滞納中ということは、資金繰りが厳しい状況にあると思われます。
金融機関から融資を受ける際には、税金の支払い状況も確認されます。
そのため、税金を滞納していれば、融資を受けることは非常に厳しいです。
ここでは、税金を滞納している場合、資金調達する方法がないか、見ていきます。

1.税金滞納中は金融機関からの融資はできないのか?

事業資金の融資を受ける場合として、日本政策金融公庫の場合、税金を滞納している状態で融資を申し込むとどうなるでしょうか。
日本政策金融公庫では、融資の申込みをする場合には、直近の税金支払いの状況を確認します。


法人税、事業税、消費税を期日までに支払っていれば、問題ありません。
しかし、これらの税金を支払期日までに支払わず、過ぎてから支払っていたり、税金を支払っていない状況であれば、融資を受けることは、非常に難しくなります。


この納税したものの、期日から遅れてしまった場合は、その理由がある場合は、そこまで影響しない場合もあります。
できる限り税金は期日までに支払います。


滞納が1年以内で少額である場合、融資を受けられるケースもあるとのことですが、そのような危ないことはせず、期日を守って納税することが一番です。
税金の支払い状況は必ず確認されますから、遅延や滞納はしないようにしましょう。

2.税金滞納中に資金調達する方法は?

税金滞納中に借入をしようと思っても、どの金融機関であっても、難しいです。
ただ、借入でない方法であれば、資金調達をすることができる可能性があります。

(1)借入でなく資金調達できる方法とは?
資金調達といえば、まずは借入だと思われる方も多いことでしょう。
最近は、ファクタリングという資金調達方法が注目を集めてきています。
ファクタリングというのは、借入ではなく、売掛金を売却してお金を調達する方法になります。


そのため、売掛金がないと利用できない方法ですので、全ての企業で使えるという方法ではありません。
売掛先の信用情報に問題がなければ、ファクタリング会社が売掛金を買い取ってくれます。
そのように信用情報を確認するのは、ファクタリング会社はそのお金を回収できない恐れを回避するためです。

(2)ファクタリングを利用できる人
ファクタリングは、一般的に融資を受けることが難しいとされている次のような方でも、利用することができます。
・借入金のリスケジュール中
・保証人がいない
・担保がない
・税金を滞納している
・信用情報がブラックである
・資金がショート寸前である
・赤字決算となっている
・債務超過の状態である

こういった項目に該当していても、ファクタリングであれば利用することができます。
というのも、借入ではなく、その企業が持っている売掛金という権利を買い取るという方法であるからです。


あくまでも持っている権利であって、その企業自身の状況には影響されないものであるからです。

(3)ファクタリングが注目されている理由
ファクタリングは国も認められている資金調達の方法で、最近注目されています。 それは、日本の企業の多くが借入金によって資金を調達している現状だからです。


借入をする場合、不動産を担保にして借入をするケースが多くなっています。
もし、売掛金を持っていたとしても、一般的には売掛金を担保にした借入はできません。
売掛金が現金化できるまでに時間がかかるのに、たちまち資金が必要である状況になれば、この売掛金を利用して資金調達をすることができます。

売掛金は、もともと、その時が来たら手元に入るお金ですが、先方の支払いサイトによっては数カ月も待たなければならないこともあります。
業種によってはその金額も非常に大きいものになりますし、仕入れ先に支払う買掛金の方が先に期日が来てしまいます。


借入よりもリスクが少ない方法ですし、金融機関に融資を断られる状況にある人でも利用できる方法ですから、注目されるのも納得です。

(4)ファクタリングの注意点
ファクタリングも本当に必要なときに限って利用するようにしなければ、どんどん経営を圧迫していきます。


なぜなら、ファクタリングは当然、手数料を支払うことになりますから、本来受け取れるはずであった利益が少なくなります。
利益率が低い業種でしたら、ファクタリングを繰り返すことによって、すぐに利益がなくなってしまいます。


ファクタリング会社の手数料も様々ですし、ファクタリング会社を装った詐欺もあります。
ファクタリングを利用しようとするのは、本当に時間もない状態だと思われますが、ファクタリング会社はしっかり見極めて利用しましょう。

まとめ

税金滞納中に資金調達したい方は、ファクタリングという方法を利用できるかもしれません。
いざというときに覚えておくと、選択肢の一つとすることができます。
ファクタリングを利用するためには、売掛金があることと、売掛先が信用のおける企業であることが必要です。
これらの条件さえ満たしていれば利用できます。

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