黒字経営のために必要なポイントとは?

これから創業する方、そして既に経営をされている事業主の方も、当然、自らのビジネスを成功させ、黒字経営を続けられたらと思っています。
事業を継続させるためには、黒字経営であることが一つ大きな要素となります。
ここでは、どのようなポイントに気を付けていけば継続して黒字経営ができるのか、そしてさらに黒字を増やすことができるのかということを見ています。

1.黒字経営とは?

ここでご紹介する黒字経営というのは、そもそもどういうことなのかを、最初に定義しておきます。
利益が出て黒字であるだけでは、黒字経営とはいえません。
というのも、黒字倒産という言葉を聞いたことありませんか?


たとえ利益が出ていて黒字であっても、倒産してしまう会社があるのです。
不思議だと思いませんか?
逆に、利益が赤字なのに、長年継続して経営している会社もあります。
実は、倒産してしまうのは、資金繰りがうまくいかない場合です。


事業をしていくのに必要となる経費をしっかり管理し、手元に残る資金を考えるということが重要です。
売掛金を回収して、人件費、仕入れの代金、固定費などを払い、資金繰りがプラスになっている状態のことが黒字経営です。


金融機関に融資を申し込む場合でも、資金繰りがうまくいっていないと断られる可能性が高いので、ますます厳しい状況に陥ってしまいます。


黒字経営を行うことで、必要な融資を受けることもできますから、会社の発展や成長につなげていくこともできるようになります。

2.黒字経営のためのポイントとは?

それでは、ここから黒字経営を続けていくために欠かせないポイントを順に見ていきましょう。

(1)予算管理
経営を行う上で、予算管理を行い、必要な資金調達などを適切に行います。
人件費や原価率の上限といった、黒字経営を行うために必要な予算を設定しておきます。
そういった予算管理を行うことによって、その予算のために必要となる売上や必要経費を把握することができます。
そうすると、おのずと売上目標の設定にもつながってきます。

予算管理を行う場合、人件費に多くの予算を使わないことがポイントです。
会社経営において、最も大きな負担となるのは、人件費と言われています。
人件費を削減するために従業員を減らせばいいと、そう簡単にはいきません。


売上を確保するために最低限必要となるマンパワーがありますから、むやみに人員削減してしまっては、売上・利益を確保できなくなってしまいます。


従業員一人一人の売上目標を設定し、達成率に応じた賞与の支給といった方法等により、人件費を抑えるようにします。
人件費を抑えるといっても、当然、最低賃金を下回ることはできませんし、業界標準賃金もあります。


優れた人材を獲得し、働き続けていただくためにも、ある程度の賃金水準を保ちつつ、適切な給与体系を作りましょう。
必要予算を設定し、予算内で営業するための計画をします。

(2)商品単位の売上管理
設定した売上目標は達成させなければなりませんが、そこに不可欠なのが売上管理です。
売上管理というのは、商品やサービスごとに売上を記録し、それぞれの利益を把握します。
毎日の売上を記録していくことで、利益の流れを見ることができますし、黒字経営のために、力を入れるべき商品と、そうでない商品を明らかにしていくことができます。
売上管理の際は、単に毎日売上データを記録するだけでなく、設定した売上目標を達成するために、どの商品が必要なのかを把握するという視点を持ち、活用しましょう。

(3)コストダウン
会社が黒字経営をするためには、売上を増やすか原価を下げる、つまりコストダウンすることが重要です。
商品やサービスの原価の削減に取り組んでいきます。
商品や材料を仕入れる際に歯、業者から見積もりを出してもらいますが、コストダウンのためには、可能であれば複数の業者に依頼し、価格を比較して仕入れを行います。
仕入れ先が限定され、選択肢がない場合も、仕入価格の交渉の余地があるかもしれません。
仕入れだけでなく、自社で使う備品など調達する場合も同様に複数の業者に見積もりを依頼し、比較するようにします。

(4)在庫管理
商品在庫は管理を行うことが欠かせません。
在庫がないと商品を販売することができませんから、機会ロスが発生し、本来得られた売上・利益を逃すことになります。
しかし、在庫を抱えすぎることも、管理費がかかりますし、在庫分の負債をかかえた状態となるため、経営を圧迫する原因となります。


そして在庫は、保管する日数が増えるほど価値が落ちていきます。
特に、品質保証期間がある場合は、その期間が十分残っているうちに販売しなければならず。その期間を過ぎると廃棄となり、大きな損失となります。
また、新製品が発売され、型落ちとなった場合も販売価格を下げなければならなくなりますから損失を生みます。


このように、適切な量の在庫量を維持するためにも在庫管理が欠かせません。
在庫管理を行う場合のポイントは、定期的な棚卸を行い、過剰に保有していると判断できる在庫は、早めに売却するなどして現金化します。


在庫は、置いておくだけでも、そのスペースの家賃がかかるわけですし、棚卸のための人件費もかかります。
適切な量を決め、在庫管理していきましょう。

(5)一般管理費の見直し
一般管理費、つまり会社全体として業務に必要な経費の見直しを行います。
一般管理費には、リース料、旅費、会議費、広告宣伝費などが含まれます。
どの項目にどれだけ費用がかかっているのかを確認し、かかった費用に応じた利益を生み出していなければ、費用を削減します。


一般管理費のなかでも、特に広告宣伝費は重点的・定期的に見直しを行う必要があるものです。
広告の効果を測定し、効果が少ない広告にかかっている費用は削減させ、より効果を生み出す広告に費用を使うようにします。


会社経営をするにあたって、広告宣伝を全くしないということはできないので、集客力のある広告宣伝は必須です。
広告を出して安心するのではなく、無駄な費用となってしまっている可能性があるかどうか、効果を分析しましょう。


毎月、一般管理費にどれだけかかっているか、費用対効果はどうかを管理・分析していくことでコストダウンにつなげることができます。

(6)土地や賃料の見直し
会社や工場の土地代や賃料を最初に契約した金額のまま支払い続けていることがよくあります。
周辺の建物の賃料と比較して不相応だと判断された場合や、建物の老朽化により賃料が下がる可能性もあります。


周辺環境や建物自体も変化していきますから、適正な理由がある場合には、賃料減額の請求を行うことができます。
地代・賃料は、定期的に支払う必要があるものですから、見直しを行うことで、何もしなかったことに比べて、その先継続した削減効果を得られます。
こうして削減できた金額は会社経営の資金とすることができます。

(7)所有不動産で資金繰りを行う
会社が所有している不動産で営業している場合、セール&リースバック(リースバックともいう)を行うことで、現金を手に入れることができます。


これは、所有している不動産をリース会社に売却して現金化し、売却した不動産をリース会社から賃貸で借りるという仕組みです。
不動産を販売すれば当然、現金を手に入れることができます。
しかし、それでは会社は引っ越しをしなければならなくなります。


そこでセール&リースバックを行うことで、不動産を売却した場合でも、同じ物件に賃貸として借り続けることができますから、引っ越しをする必要がありません。
資金繰りのため現金が必要で、売却できる不動産を保有している場合は、有効な手段となります。

(8)売掛金管理
商品やサービスを先に提供し、後で代金を回収する取り引きを行う場合は、売掛金を管理します。
会社の利益が出て、黒字であるにもかかわらず、倒産してしまう理由の一つが、売掛金の未回収が増えているというものがあります。


取引先から売掛金回収を確実に回収するためにも、回収条件を定期的に見直します。
従業員には、売上を上げただけで満足するのではなく、売掛金を回収して初めてその取り引きが終わることを意識付けしましょう。


売上目標の管理で売上金額だけで管理しているのでしたら、回収金額も併せて管理し、評価につなげます。
回収の条件は、できる限り自社に有利な条件に改定していきます。
そして定めた期限内に回収することを継続することが大きなポイントとなります。


回収できなければ、手元に現金が入りませんから、必要な経費を支払う資金繰りが回らなくなるという事態に陥ります。

(9)買掛金管理
取引の際に発生した未払いの買掛金を管理します。
取引先へ買掛金を支払っていなければ、その取引先への債務ということです。
数字上、利益が黒字だとしても、手元に現金がなく買掛金を支払うことができなければ、会社は負債を抱えることになり倒産につながります。
売掛金と同様に支払い条件を定期的に確認し、改定しながら買掛金管理を行います。

(10)定期預金の見直し
会社に定期預金がある場合、定期預金を解約して資金調達する方法があります。
黒字経営のために必要な資金繰りの方法として、定期預金を解約して得た現金で返済をすることで、新たな資金調達も行いやすくなります。

(11)保険など投資資産の見直し
万が一、資金繰りがうまくいかなくなってしまった場合は、積立の保険を解約し現金化する方法があります。
また、有価証券やゴルフ会員権といった現金化できるものを売却する方法もあります。
あくまでも事業に必要でない資産であることが条件ですが、売却することで、資金繰りに活用できます。

(12)借入金の返済を遅らせる
資金繰りがうまくいかなくなった場合、借入金の返済を遅らせる方法(リスケジュール)があります。
当然、条件があり審査を経て、今後借入金の返済が可能であると判断された会社に限って返済日を変更し、遅らせることができます。


リスケジュールでは返済期間をずらしたり、返済回数を増やすことで1回あたりの返済を減額したり、一定期間金利のみの返済をするといったことができます。
ただ、これは最終手段と考えておきましょう。
返済日を遅らせる前に、他にできることがないか、よく検討してください。

(13)税金の支払い猶予
会社の経営において税金の支払いは避けて通ることができません。
税金には、分割払いや納税猶予制度があります。


それぞれの条件を満たす場合には、支払いを分割したり、遅らせたりすることで資金繰りに余裕を持たせることができます。
どうしても資金繰りが苦しくなり、税金の支払いが滞りそうであれば、管轄の税務署に相談するようにします。

まとめ

会社の黒字経営を行うためのポイントを見てきました。
黒字であっても、手元に現金が入らなければ黒字経営を続けることはできません。
会社経営にあたって、ここで見てきたポイントはどれも資金繰りをうまくいかせるために欠かせないものです。
とにかく、早く手を打つことが重要ですから、こまめにこれらのポイントで会社の経営を見直していくことで黒字経営を続け、倒産しない会社経営を目指していきましょう。

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