商工中金の借入はどのようなもの?

中小企業向けの融資として、商工中金が知られています。
半官半民の出資による政府系金融機関なので、安心なイメージがありますし、全国に支店を持っていますから、多くの事業主が融資の候補としています。
ここでは、商工中金がどのような金融機関で、融資を受けるにはどうしたらいいのかを見ていきます。

1.商工中金の融資「商工ローン」の条件とは?

商工中金の融資は商工ローンと呼ばれることもあります。
名前が「ローン」ですから、住宅ローンや教育ローンをイメージされますが、個人向けの融資の取り扱いはありません。
商工中金というのは略称で、正式名称は商工組合中央金庫です。
中小企業を専門とする金融機関として位置づけられています。
商工中金の融資を受けるためには、商工組合等に加盟していることが大前提となります。


対象となる組合は選択肢にこまるほど、かなりの数になります。
中小企業は大企業に比べて資金調達力だけでなく、情報収集力にも乏しい企業が多いとされています。
そこで、組合を作って加盟企業同士で協力・連携・情報交換をすればと国が考え、何度も中小企業の組合に対する法律が制定されてきました。
こうしてできた中小企業組合を背景として多くの企業が発展をしてきた経緯があります。

2.組合に加盟するには?

商工中金から融資を受けるには、組合に加盟することが条件ですが、どうやって組合に加盟すればいいのでしょうか。

中小企業に関わる組合は、なんと平成28年度時点で全国に3,700もあります。
基本的に組合の概念には、加入も脱退も自由であるという基本原則があります。
そのため、条件を満たしていれば加盟することができます。
そうしてそのように組合に加盟することを構成員になるという言い方をします。
全国中小事業協同組合の加入資格を見てみましょう。
・日本国内に本社・営業所などの事業所を持つ法人または個人事業主
・法人の場合は資本金や従業員数が規定を満たしていること
こういった加入資格ですから、そこまで難しいものではありません。
また、構成員にならずに、自らが新規に組合を作ることもできます。
なんと、その場合でももちろん商工中金の融資対象になります。

加入したい組合が決まったらまずは電話連絡をします。
その後、組合加入申込書と出資金(相場は5千円から1万円)を提出します。
ということで、組合加入申込書、出資金、法人の場合は会社登記簿謄本、割賦金(毎月千円程度)を持参して組合加入の手続きをします。

3.商工中金の融資の種類

商工中金には、どういった融資があるのかを見ていきます。

(1)商工ローン
商工中金で最も一般的な事業融資です。
限度額が高く、低金利になっていますし、政策金融機関の特徴である据置期間もあります。
据置期間は、金利のみの支払いでよい期間ですから、借入額が大きい場合には事業が起動に乗るまで、返済を心配せず事業に集中できます。
融資期間は原則設備資金が15年以内、運転資金10年以内となっており、いずれも据置期間が2年以内です。
限度額は最高7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円まで)と日本政策金融公庫と比べて非常に高額です。
金利は、民間の金融機関より低く設定されています。
融資の申込みで必要となる書類は、会社案内、直近3期分の決算書、事業計画書、商業登記簿謄本、見積書(設備資金が必要な場合)となっています。

(2)災害系の融資(災害復旧資金・セーフティネット資金)
商工中金は、資金の半分を政府から調達している政策金融機関です。
そのため、民間の金融機関と違って、国の災害やセーフティネット、そして創業支援や再生といった融資プランが充実しています。

(3)協業化・共同化融資など
組合を促進する中小企業組合員のための金融機関ということもあり、企業や事業の共同や連携の資金調達が可能です。

(4)業界団体の融資
トラック事業やバス事業といった業界自体に厚みがあり、ライフラインとして機能しているような業界に対しての融資があります。
その業界に特有の、例えばトラック事業であればトラック車両購入資金や、トラック事業に関わる施設設備資金、そして従業員の福利厚生施設の整備に要する資金、低公害関連機器の設備資金等が対象となっています。

(5)その他の融資
その他、地方公共団体の制度融資や、市街地の開発事業への融資、そして特殊法人の行う貸付の受託業務も行っています。
受託業務というのは、融資契約は特殊法人が行うのですが、その貸付自体を商工中金が行う仕組みのことです。
商工中金の長年のノウハウから、円滑な貸付が可能となっています。

4.商工中金で融資を成功させるには?

(1)年商が低いと向いていない
商工中金の融資の難易度は比較的低めでした。
ただ、不祥事をきっかけとして若干難易度が上がっています。
そのため、以前は通っていた融資が今では通らないケースも発生します。
商工中金には創業融資もありますが、年商は3億円以上、融資希望額は3,000万円からと高額な融資がメインです。
そのため、年商が1億円以下であるような場合は、まだ商工中金の融資は待った方がよいでしょう。
まずは、日本政策金融公庫の融資を利用して、ステップアップとして商工中金を目指すというイメージです。

(2)事前確認をする
商工中金の融資に申し込む場合には、まず電話で問い合わせをします。
当然、電話をする間には、話す内容を準備しておきます。
電話で確認されるのは以下のような項目です。
・申込者氏名
・事業所名称
・加入している組合
・企業規模
・‘事業を何期行っているか
・年商
・融資希望額と希望着金期日
・折り返し連絡の希望時間帯
担当者と話す際は、要点を整理し、簡潔に話すことを心がけます。
電話がうまくいくと面接、書類提出、審査へと融資へつなげることができます。

(3)株主になる
商工中金の株は組合員であれば証券会社を通じて購入することができます。
株主になることで、株主証明書を発行してもらえますから、その株主証明書を使って株式の名義書換手続きをして審査に通ると、株主として認められます。
株主になれば融資に必ず通るということではありませんが、一定の効果は期待できます。
ただ、株主になるほどの余剰資金があるのであれば、事業に使った方がいので、あまり良い方法ではありません。

まとめ

商工中金の融資は高額帯となっています。
融資を受けるには、最寄りの支店に電話で確認をしてから、必要書類を提出し、審査を受ける流れになります。
条件として、中小企業系の組合の構成員になっているまたは、組合を組織している必要があります。


そういった特徴を把握しておき、年商がある程度の規模になった段階で利用を検討できるということを把握しておきましょう。
日本政策金融公庫の融資限度額では足りないような資金調達計画がある場合、融資申込み先としておすすめです。

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