創業時こそ無担保無保証の融資制度を利用したい！

事業資金の融資を受ける際に、無担保無保証の融資を希望される方が多いです。
無担保無保証であれば、事業主としてリスクを避けることができますから、それも納得です。
創業時に無担保無保証で融資を受けることができるものとして、日本政策金融公庫に2つの制度があります。
ここでは、この無担保無保証で利用できるこれらの融資制度を見ていきます。

1．融資制度その1　新創業融資制度

日本政策金融公庫の無担保無保証で利用できる融資制度の1つ目は新創業融資制度です。
この新創業融資制度を利用できる方の要件は次の3つをすべて満たす必要があります。
①創業の要件
②雇用創出経済活性化勤務経験の要件
③自己資金の要件
それでは、それぞれどの要件なのか見ていきましょう。

（1）創業の要件
創業の要件は新たに事業を始める方、または事業を始めてから税務申告を2期終えていないことです。
個人事業主であれば確定申告2回、法人であれば2回目の決算前までということです。

（2）雇用創出経済活性化勤務経験の要件
次のいずれか該当する方がこの要件を満たします。
①雇用の創出を伴う事業を始める方
②技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
③現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
（ア）現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
（イ）現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方。

この①から③のいずれかの要件を満たしていれば、大丈夫です。

（3）自己資金の要件
自己資金として融資希望額の10分の1を用意できることが要件となっています。
とはいっても、最低でも100万円は用意しておかなくては融資を受けることが難しくなります。

●融資資金の用途
この融資制度で借りたお金は当然のことながら、事業資金以外に使うことはできません。
例えば、プライベートで必要な用途や投資に利用することはできません。

●融資限度額
融資限度額の上限は設備資金1,500万円、運転資金1,500万円の合計3,000万円です。
設備投資をしないのであれば、上限額は1,500万円となります。

●返済期間
返済期間は、業種によっても異なりますが、一般的には10年以内が多くなっています。
返済期間をあらかじめ短く設定することで、融資を受けられる金額を増やすことができる場合があります。

●利息
利息は定期的に見直しが行われていますから、日本政策金融公庫のWebサイトで最新の利息を確認するようにしてください。
令和元年12月2日現在の年利％は次のとおりです。

●担保・保証人
担保と保証人は原則不要です。
そのため、代表者個人には返済できなくなった場合でも責任が及ばないものとなっています。
ただ、法人の方で希望される場合は代表者が連帯保証人になることが可能で、その場合、子息が0.1％低減されます。

2．融資制度その2　中小企業経営力強化資金

日本政策金融公庫の無担保無保証で利用できる融資制度の2つ目は中小企業経営力強化資金です。
この中小企業経営力強化資金を利用できるのは、認定支援機関の指導および助言を受けている方です。
認定支援機関を経由して日本政策金融公庫に融資を申し込みます。

●融資資金の用途
この融資制度で借りたお金は当然のことながら、事業資金以外に使うことはできません。
例えば、プライベートで必要な用途や投資に利用することはできません。

●融資限度額
無担保無保証の場合、融資限度額は2,000万円です。

●返済期間
返済期間は、運転資金が7年以内、設備資金が15年以内で設定できます。
返済期間をあらかじめ短く設定することで、融資を受けられる金額を増やすことができる場合があります。

●利息
利息は定期的に見直しが行われていますから、日本政策金融公庫のWebサイトで最新の利息を確認するようにしてください。
令和元年12月2日現在の年利％は次のとおりです。

●担保・保証人
担保と保証人は原則不要です。

まとめ

無担保無保証で融資を受けることができるのは、日本政策金融公庫だけです。
また、特に融資を受けることが難しいという創業時の融資を受けることができるのも日本政策金融公庫です。
当然、借りたお金は返済するのが大原則です。
借入期間中、無担保無保証による精神的メリットは大きく、事業に集中し、より事業を成長させることが出来る可能性があります。

また、どうしても事業がうまくいかず、返済できなくなったとしても無担保無保証であると、失敗原因を分析し再チャレンジすることも可能です。
資金調達を可能にして、創業しやすく後押ししてくれるのが日本政策金融公庫ですから、創業の際には、日本政策金融公庫を利用することをおすすめします。