融資を受けるため、身内からの借金をする際の注意点は?

起業したくても自己資金が少ない場合、家族からお金を借りるということもあるでしょう。
家族だからと安易にお金の貸し借りをすると、税金が発生する場合もあります。
ここでは、やり方を間違えないためにも身内から借金をする際の注意点を見ていきます。

1.家族からの借入金の扱いは?

そもそも、融資を申し込む際、家族からの借金は自己資金として認めてもらえるのでしょうか。
家族からの借入についても、自己資金として認めてもらうことは可能です。
ただし、当然ながら自分で貯めた資金の方が評価は高くなります。
自ら貯めた自己資金が十分にあるのであれば、家族の協力がなくても問題がありません。


しかし、少しでも多くの融資を受けたいと考える場合は、家族から借入をすることで、融資が成功する可能性があります。
店舗を構えて起業するような場合、1,000万円以上の開業資金が必要となります。
そうした場合に、自己資金が十分なければ希望金額の融資を受けられる可能性が低くなりますから、家族からの借入をします。

2.家族からの借金における注意点は?

ここから、実際に家族から借金をする場合の具体的な注意点を見ていきます。

(1)利息の支払いがない場合
家族であれば、お金を貸しても、利息をとらないということも考えられます。
しかし、お金を借りる方が本来払うべき利息分を払っていないとしたら、利益相当分を得していることになります。
この状態は、利益分を「贈与」されたという判断になります。
そのため、支払っていない利息分に対して贈与税が課税されます。
利息分に対して贈与税が発生するのですが、贈与を受けた財産の合計額が110万円以下であれば贈与税は発生しません。
というのは、贈与を受けた財産の合計額から基礎控除の110万円を引いた金額が贈与税の課税対象価額となるためです。
特に親子間では利息をとらないということも起こりがちですが、年間の利息で110万円を超えるような借金は、さすがにないでしょう。
そのため利息分だけもらっている状態であれば贈与税は発生しません。

(2)借りたお金を毎月返済できない場合
こちらも親子間でありがちなケースですが、親から借りたお金を出世払いとして儲かったときに返すとか、返済しないといった場合があるとします。
こういった、定期的に返済していない場合は、本来のお金の貸し借りと認められなくなります。
お金の貸し借りと認められなくなると、借金の総額に対して、贈与税が発生することになります。
税務調査が入り、こうした定期的な返済ができていないことが判明するということもあります。

3.家族間の借金で、贈与税を発生させないための方法は?

このように、家族間の借金で贈与税が発生することを回避するための方法を見ていきましょう。
贈与税を発生させないためには、贈与ではなく、お金を貸しているという証拠を残す必要があります。

(1)利息を支払う場合
贈与税を発生させないためには、借用書を作成し、返済する場合は手渡しではなく、通帳でやりとりをします。
このように、証拠を残すようにしましょう。
毎月、借用書どおりに通帳から利息や借金の返済をしておけば、借金の証拠が残りますので、贈与とされることはありません。
いくら毎月、きちんと返済していたとしても、手渡しでは、記録が残りませんから金融機関を通じてお金のやりとりを行い、証拠として記録を残します。

(2)利息を支払わない場合
前述のとおり、年間の利息が110万円を超えないような場合は、贈与税がかかりません。
この場合も同じように借用書を作成し、返済する場合は、手渡しではなく、通帳でやりとりをします。
ただ、この場合は、借用書の作成方法が、上の利息を支払う場合と利息についての記載が異なってきます。

4.借用書とは?

ここで出てきた「借用書」ですが、借用書とは、お金の貸し借りがあったことを証明する書類です。
タイトルはそれぞれ異なるかもしれませんが、お金の貸し借りをした証拠を残す際に、金額、返済期日、利率といった事項を記載して作成したものが借用書です。

(1)借用書の特徴
借用書は、借主が単独で署名します。
お金の貸し借りの事実を認め、返済することを約束します。
金融機関等と締結する金銭消費貸借契約書では、双方が記名押印し、双方が保管しますが、借用書の場合は、貸主が保管します。
借主が単独で作成することができますから、作成するまでに時間はかかりません。
基本的に借主が原本1部を作成し、それを借主が保管します。

(2)借用書を作成する際の注意点
借用書を作成する際は、一般的なテンプレートを利用して作成すればいいのですが、
注意点には、次のようなものがあります。
・署名は直筆で行います。
・契約日は、お金を受け取った日になります。
・金額の記載は、改ざんを防ぐために漢数字とします。
・金利と遅延損害金について明記しておきます。
・利息を発生させない場合は、金利についての内容は記載しません。

まとめ

融資を受けるために、家族から借金をする場合の注意点を見てきました。
贈与税が発生しないように、しっかりと借金の証拠、返済の証拠を残すようにしましょう。
特に親子間であれば、「そんなのいいよ」ということになりがちですが、ここはしっかりと証拠を残すように借用書を作成し、金融機関を通じて返済をします。
金銭消費貸借契約書であれば、双方の記名(署名)・押印が必要ですし、印紙も必要ですが、借用書は、自ら作成し、渡せば良いのですからハードルは低いでしょう。
こうしたことは、制度を知り、きちんと対策をしておかなければ、思わぬペナルティを受けることになるので、気を付けましょう。

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