「経営力向上計画」のメリットを知って、活用しよう!

「経営力向上計画」を作成して認定されると、いろいろな支援を受けることができます。
平成28年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づく支援策で、中小企業庁が中心となり推進しているものです。
令和元年10月31日現在で、96,070件も認定されています。
日本政策金融公庫での融資を検討されたことがある方は、ご存じかもしれません。
ここでは、その制度の概要とメリットを見ていきます。

1.「経営力向上計画」とは?

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設地投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。
申請し、認定された事業者は税制や金融の支援等を受けることができます。
また、この計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

経営革新等支援機関とは、商工会議所や商工会、地域金融機関、士業等の専門家で認定されている機関になります。
中小企業庁のWebサイト認定機関が掲載されていますから、検索することが可能です。

この認定を受けるには申請書類3枚を作成して提出します。
その内容は、企業の概要、現状認識、経営力向上の目標および経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、経営力向上の内容、事業承継等の時期及び内容(事業継承等を行う場合のみ)などです。

認定を受けられる中小企業者等の範囲は、会社または個人事業主、医療法人などで資本金10億円以下、従業員数2,000人以下と、非常に幅広く対象となっています。

2.制度利用の流れ

(1)制度利用の事前確認・準備
税制措置、法的支援、金融支援のどの支援を受けたいかにより、必要となる事前準備が異なります。「支援措置活用の手引き」等で確認しながら、必要な準備をします。

(2)経営力向上計画の策定
「日本標準産業分類」で、該当する事業分野を確認します。
事業分野により参照する指針が異なったり、提出先が異なってくるので間違えないようにしっかり確認します。
次に、事業分野に対応する事業分野別の指針を確認します。
事業分野によっては事業分野別指針が策定されているので、それをふまえて策定する必要があります。
策定されていない事業分野については「基本方針」をふまえて策定します。
計画期間は3年、4年、5年のいずれかの期間を設定します。

(3)経営力向上計画の申請・認定
各事業分野の主務大臣に計画申請書を提出します。
ただし、不動産取得税の軽減措置を受ける場合は、都道府県経由となります。
認定を受けた場合、主務大臣から計画認定書と計画申請書の写しが交付されます。
申請から認定までは約30日かかります。
ただし、複数省庁にまたがる場合は約45日かかります。

計画認定自体は自社のタイミングで提出できるのですが、設備を取得する計画の場合は、原則として、設備の取得前に計画の認定を受けることが必要ですので注意してください。

(4)経営力向上計画の開始、取組の実行
税制措置・金融支援・法的措置を受け、経営力向上のための取組を実行します。

3.受けられる支援措置とは?

この制度によるメリットとして受けられる支援措置は大きく3分野です。
①税制措置
認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不動産取得税等の特例措置を受けることができます。
②金融支援
政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
③法的支援
業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

受けられるメリットとしては、具体的には、次のような項目となります。
(1)法人税の優遇
設備の取得に係る税制措置として、法人税について、即時償却または取得価格の10%の税額控除が選択適用できます。
ただ、対象となる設備に条件がありますので、事前にしっかり確認しましょう。
機械装置(160万円以上)、ソフトウェア(70万円以上)、器具備品・工具(30万円以上)、建物附属設備(60万円以上)などあります。
メーカー等に証明書の発行を依頼したりする必要がありますので、しっかりと事前にこの制度の対象となるか確認しましょう。

(2)固定資産税の軽減
生産性を高める機械や装置などの設備投資を行った場合は、新たに取得した設備にかかる固定資産税が翌年度から3年間半額になります。
こちらも対象となる設備の条件があり、旧モデルと比べて生産性が1%以上向上する、取得金額が一定価格以上など、工業会等から発行された証明書が必要です。

(3)金融支援
①日本政策金融公庫による低利融資
設備資金について基準利率から0.9%引き下げられます(運転資金は基準利率)。
貸付限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円です。

②中小企業信用保険法の特例
民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。

③中小企業投資育成株式会社法の特例
通常の投資対象に加えて、資本金が3億円を超える株式会社も中小企業投資育成株式会社からの投資を受けることが可能になります。

まとめ

経営力向上計画は、中小企業庁のWebサイトから必要な資料をダウンロードできます。
設備投資、資金調達といった該当しそうな計画がある場合は、判断が難しい場合もありますから、事前に専門家に相談することをおすすめします。
特に設備投資の場合、事前に申請が必要ですし、工業会の証明が必要であったりしますので、時間に余裕をもって手続きを進めていけるようにしましょう。

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