スポーツジムの経営で、日本政策金融公庫の融資資格はある?

事業資金の融資のメニューが豊富な日本政策金融公庫ですが、どのような業種でも融資を受けることができるのでしょうか。

事業として実現可能な事業計画があることが大前提で、対象外となる業種はわずかです。

ここでは、スポーツジムの開業を例に見ていきます。

1.スポーツジムの開業資金調達

日本政策金融公庫の融資制度を利用して、スポーツジムの開業資金を調達することができます。

スポーツジムとなると、場所の確保、機械の購入といった設備投資にかなりの費用がかかります。

創業時に利用しやすいのは、圧倒的に日本政策金融公庫の融資制度です。

2.日本政策金融公庫の審査のポイントは?

スポーツジムを開業するにあたり、日本政策金融公庫での融資審査では、どのようなポイントを抑えたらいいのでしょうか。

(1)経験やノウハウ

これまでに、フィットネスクラブやジムで、インストラクターとしての勤務経験があったり、店長として経営のノウハウを身につけていることが重要です。

経験やノウハウが必要なのは、こうしたスポーツジムに限ったことではなく、日本政策金融公庫で融資を受ける場合には、融資を受けようとする事業の経験があることが重要なポイントとなっています。

当然、スポーツジムのインストラクターをしていたからといって、確実に融資が受けられるというわけでは、ありません。

かといって、こうしたスポーツジム関連の施設での勤務経験が全くないまま、開業する場合には、事業が成功する可能性が低いと判断され、融資が受けられないというのも仕方がありません。

(2)自己資金

開業使用とする場合は、自己資金を準備していることが前提となります。

自己資金の額によって融資額が決まりますし、事業に対する真剣度をアピールしやすいという面があります。

金融機関から融資を受ける場合、いずれの金融機関においても、この自己資金の有無や、その金額は審査における重要なポイントとなります。

開業に向けて計画的に資金を貯めてくることができたその実績は、審査の担当者に評価されます。

また、融資においては、希望額がそのまま決定するのではなく、自己資金の額によって、融資額が決定しますので、自己資金が不足していると、希望額を借りることが難しくなります。

(3)事業計画

事業を始めるにあたった、実現可能な事業計画を作成していることが重要です。

これまでにスポーツジムがあり、自分自身の顧客を獲得していれば、見込みの会員数に基づいて売上の予測をたてやすくなります。

また、入会金や毎月の会費のメニューも現実的な金額を設定します。

既存の獲得顧客だけでなく、新規の顧客を獲得しようと思うと、スポーツジムの対象者や開業するエリアの選定も非常に重要な要素となります。

どういったスポーツジムを開業し、どのような客層をどれぐらい獲得できるのか、そして売上に対し、かかる経費はいくらなのか、しっかりとシミュレーションをします。

できる限り綿密な事業計画を策定することで、計画的な返済が可能であると判断してもらえ、融資が成功する可能性が高くなります。

(4)資金用途

融資を申し込む際には、これぐらい必要だっていう曖昧な計画では融資を受けることができません。

日本政策金融公庫に融資を申し込む場合は、事業に必要となる資金を積み上げて必要な金額を申し込みます。

それは、融資するお金が事業のために使用されないと判断されると融資をすることができないことになっているからです。

融資の希望額に対しては、その内訳を明確にし、根拠となる資料を添付する必要があります。

スポーツジムを経営使用とする場合、機材が必要でないものの場合は、場所を時間単位のレンタルで賄うということもあるでしょうが、まずは、その場所を確保して施設を作らなくてはなりません。

場所代や、内装工事費が必要ですし、そこにトレーニング機材を一式そろえるとなると開業時にまとまった大きなお金が必要となります。

これら最初に必要となるトレーニング機材や工事の見積書を入手しておき、融資の申込みの際には、日本政策金融公庫に提出します。

3.スポーツジム経営の事業計画書作成のポイント

初めて日本政策金融公庫の担当者に自分の事業をしってもらうのですから、その事業の魅力をしっかりと伝えられる事業計画書は、かなり重要です。

これなら、このスポーツジムは成功しそうだと思ってもらえるような計画であるよう、伝わりやすくポイントを押させて作成します。

具体的な内容としては、ターゲット層、開業地、会員費、見込客数といったものがあります。

どういったターゲット層とするかで全く戦略が異なってきます。

例えば、女性向け、とにかく筋肉を鍛えたい男女、寝たきりを予防したい中高年例層、基礎的な運動能力を身につけたい子ども、本当に様々なターゲット層があります。

ターゲット層によって、立地条件、設備、トレーニング機材が大きく変わってきますから、まずはここがぶれないようにします。

スポーツジムは会員が獲得できれば経営は安定しやすい業種ですから、どういったアピールポイントを伝え、会員を獲得し、安定した収益を上げるストーリーを矛盾なく組み立てます。

また、事業計画には、売上の目標金額を定め、資金繰りの計画も作成します。

実現可能な根拠あるこうした数字を設定することは、融資の返済が可能であることを判断してもらうための重要なポイントです。

当然、融資だけでなく、その後の事業の成功に欠かせないものです。

税理士など専門家に相談しながら作成することもおすすめです。

まとめ

スポーツジムの経営の開業資金も日本政策金融公庫で調達することが可能です。

こうした公的な金融機関を利用して資金調達をすることで無理なく事業を軌道に乗せやすくもなります。

日本政策金融公庫の融資を成功させるには、ここに出てきたような①経験やノウハウ、②自己資金、③事業計画、④使用用途において準備をしっかりすることがポイントとなります。

不安なポイントがある場合は、専門家に相談しながら準備をすすめましょう。

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