専業主婦が非課税を証明できる証明書にはどのようなものがある？

公的な制度等で、収入による上限があるものを利用するときなどに証明する必要がある場面は結構あります。

会社から給与を受け取っている方の場合は、会社を通じて、住民税決定通知書や源泉徴収票を受け取るので、収入を証明できます。

個人事業主や専業主婦はその場合、課税証明書を利用します。

ここでは、課税証明書について源泉徴収票や納税証明書と比較しながら見ていきたいと思います。

1．課税証明書とは？

課税証明書は各市区町村で発行できます。

これは、ご自身に課税された住民税の額を証明するための書類です。

同時に無職であった場合など収入がなく非課税になっていることを証明するためにも利用できますので、「課税、もしくは非課税証明書」とも呼ばれます。

課税証明書には「全項目証明」と「課税額証明」があります。

全項目証明には、住民税課税額、所得金額、扶養家族の人数・控除の内訳、課税標準額が記載されています。

課税額証明には、住民税課税額のみ記載されています。

毎年1月1日から12月31日までの給与所得に対して発生した住民税の金額を証明し、所得金額も記載されているので、収入額を証明することも可能となっています。

2．課税証明書が必要になるタイミングは？

課税証明書は、所得額に基づいて課税された住民税の額を証明するものです。

ということは、この課税証明書によりどのくらいの収入があるかを証明できます。

課税証明書は、住宅ローンを組む場合や、児童手当の申請、奨学金の申請といった場合に必要となります。

3．源泉徴収票との違いは？

会社に勤務していて、会社が給与から住民税を徴収している場合は源泉徴収票により収入を証明することができます。

この源泉徴収票は会社が発行します。

ただ、この源泉徴収票は会社が発行するものですから、その会社の給与所得についてのみ証明するものとなります。

副業をしていたり、所有する不動産からの家賃収入があるといた場合は、確定申告が必要ですが、この副収入については源泉徴収票には当然、記載されていません。

課税証明書は、こうした1箇所の収入だけではなく、副業などその方全ての収入について記載されています。

そのため、公的な手当を申請する場合など、所得制限が設定されているものについては、この課税証明書の提出が求められることになります。

4．納税証明書との違いは？

課税証明書では、どれぐらいの住民税が課税されているかを証明します。

納税証明書は、課税された税金が納税されていることを証明するものです。

この二つは名前が似ているので、勘違いされる場合もあるのですが、納税証明書が必要になることはあまりありません。

融資の連帯保証人になるときや、追加の融資を受ける場合に、提出が求められることがあります。

収入の証明に対して、税金の滞納がないかどうかを確認する場面は限定されます。

5．課税証明書の入手方法は？

課税証明書は、住民票を置いている市区町村で発行することができます。

課税額を証明したい期間が含まれる年度の1月1日に住民票を置いていた自治体に請求する必要があります。

課税証明等請求書は、各自治体のWebサイトでダウンロードできます。

あらかじめ必要事項を記入して、身分証明書を持って各自治体の窓口で請求します。

手数料は300円から350円ぐらいで自治体により異なります。

また身分証明書についても、自治体によりことなる場合もあるので事前にWebサイトで確認しておくようにしましょう。

また、マイナンバーカードをお持ちの方でしたら、窓口だけでなく、コンビニ交付サービスを利用することもできます。

もちろん、本人だけでなく、同居の親族や代理人が課税証明書を請求することもできます。

その場合は。依頼届または委任状が必要であったり、それぞれの場合により必要となる書類が異なります。

事前にWebサイト等で確認し、書類をダウンロードして記載して持参するようにするとスムーズに手続きができます。

まとめ

課税証明書について見てきました。

会社勤めの方は、これまであまり縁が無かった証明書かもしれませんが、副業や資産運用が注目され、実際に取り組み始めた方も増えてきています。

そのため、これからは、源泉徴収票だけでなく課税証明書が必要となる方も多くなります。

収入や税額を証明する書類には、いくつも種類がありますので、その内容や名前が似ているからと勘違いすることがないよう、それぞれの特徴や名称を区別できるようになっておくようにしましょう。

たちまち、そういえば種類があったなっていう知識があるだけでも思い込みで間違えて違う証明書を用意して手続きが進められなかったというミスを防ぐことができます。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合も、収入を証明するために課税証明書が求められることがあります。

自治体が発行するものですから、課税証明書の取得方法は自治体により異なります。

事前に対象の自治体のWebサイトや窓口で取得方法について確認するようにしましょう。