診療報酬が対象の医療ファクタリングの概要とは?
ファクタリングという資金調達方法がありますが、そのうち医療機関のみが利用できる医療ファクタリングがあります。
ここでは、医療ファクタリングの概要と、メリット・デメリットについて見ていきます。
目次
1.医療ファクタリングとは?
日本政策金融公庫での融資の審査や手続きには、最短でも1カ月程度かかります。
そのため、ファクタリングは、資金調達が間に合わず、売掛金がある場合に利用できる資金調達方法です。
医療ファクタリングとは、医療機関の社会保険料基金(社保)や、国民健康保険団体連合会(国保連)への診療報酬(レセプト報酬)をファクタリング会社が買い取って、早期に現金化する資金調達方法のことです。
診療報酬は受け取りまでに通常2~3カ月かかるところを、早く受け取ることができます。
医療ファクタリングは、医療機関のみが利用できます。
契約者である医療機関、ファクタリング会社、社保もしくは国保との3社間で行う仕組みです。
一般的なファクタリングとの違いは、支払先が異なること、売掛金が診療報酬であるというだけで、大きな違いはありません。
2.医療ファクタリングの種類
医療ファクタリングには3つの種類があります。
(1)診療(医療)報酬債権ファクタリング
契約者が病院または診療所である場合に適用されます。
(2)介護報酬債権ファクタリング
契約者が介護施設である場合に適用されます。
(3)調剤報酬債権ファクタリング
契約者が調剤薬局である場合に適用されます。
つまり、この3つの種類は、職種が異なるということで、総称して医療ファクタリングと呼ばれています。
3.医療ファクタリングのメリットとデメリット
ファクタリングは、もともと自分のところに支払われる予定のお金を期日より前に、現金化するという仕組みで、メリット・デメリットがあります。
また、医療ファクタリング特有のメリット・デメリットもありますので、順に見ていきます。
(1)医療ファクタリングのメリット
①取引先の倒産リスクがない
取引先が社保や国保であるため、倒産の心配がありません。
そのため、取引先の信用調査の必要もありません。
②取引先への通知を気にしなくていい
取引先が社保や国保ですから、経営力や信用を疑われる心配がありません。
一般企業同士の取引の場合、ファクタリングを利用していることが取引先に通知されれば、資金繰りに問題があると判断され、取引関係が悪化します。
③特定の担保が要求されない
診療報酬債権が非常に安全性が高い債権であるため、診療報酬債権自体が担保価値を持っています。
④資金調達額が大きくできる
医療機関の規模が大きくなるほど、診療報酬が大きくなります。
そのため、ファクタリングによる調達額も大きくなります。
また、ファクタリング会社によっては、債務超過状態であっても、審査に通る可能性もあります。
⑤審査が甘い
取引先が社保・国保であるため、倒産リスクがありません。
診療報酬債権はほぼ100%回収できますから、審査は甘い傾向にあります。
⑥ノンリコースファクタリング(償還請求権なし)
こちらも、取引先が社保・国保であるためのメリットです。
取引先の倒産の心配がありませんから、契約側が売掛金を回収できなかった場合の責任を負う必要がありません。
⑦資金調達は最大2カ月分の診療報酬債権
医療ファクタリングは、初回のみ2カ月分の診療報酬債権を使い、資金調達することができます。
高額な医療機器の購入や、病院の建て替え工事といったまとまった資金が必要な場合に利用することができます。
(2)医療ファクタリングのデメリット
①もともと受け取れる報酬額より少なくなる
取引先に倒産のリスクがないため、一般企業が利用するファクタリングより手数料は低く設定されています。
しかし、手数料分差し引かれますし、その他の費用もかかりますから、受け取れるお金が減ってしまいます。
医療機関は利益を増やすことができませんから、減った分、利益を圧迫します。
②限度額が診療報酬債権の2カ月分である
2カ月先までの診療報酬債権しか請求できません。
それ以上はファクタリングができませんから、医療機関の規模によっては、必要な額の資金調達が難しくなります。
③診療報酬債権2カ月分以上の場合、手数料が高くなる。
やむを得ず、2カ月より先の診療報酬債権をファクタリングしたい場合、さらに高い手数料となります。
④収益事業ができない
これは、医療機関が医療法の規定により、収益事業を行うことができないことに起因します。
ファクタリングに直接関係することではありませんが、収益事業ができませんから、簡単に診療報酬を増やすことができません。
そのため、ファクタリングできる額に限度があります。
4.医療ファクタリングの注意点
医療機関を設立する際には、一定の資産や資金を有することが必須条件です。
医療機関ともなると最低限の設備投資が欠かせず、医療機関には、多額の資金が必要となります。
また、日々の運転資金の他に、建物の建て替えや、医療機器の購入、医師の確保といった資金の計画をしておく必要があります。
ファクタリングは、一度利用してしまうと、繰り返し利用してしまう傾向にあります。
一時的に財務状況が改善しても、利益が減っている分、経営を圧迫しますから、利用は慎重に判断するようにしましょう。
医療ファクタリングは債務超過や税金の滞納があっても利用できる可能性があります。
ただ、そのような経営が困難な状況であれば、医療ファクタリングは、最後の手段としておくようにします。
当然、金融機関からの融資の方が、低金利の時代ですから、費用負担も圧倒的に低く、融資を選択した方が良いです。
5.診療報酬債権の登記
医療ファクタリングは、ファクタリング会社が診療報酬債権の債権譲渡を受けるので、債権譲渡登記が必要になります。
この債権譲渡登記は公開情報であるため、信用上の影響が懸念されると思われるところですが、医療法人の登記簿謄本は容易に入手できないので、そこまで心配する必要がありません。
まとめ
医療ファクタリングという医療機関のみ利用できるファクタリング制度について見てきました。
医療ファクタリングは、最後の手段として、資金調達方法の候補として知っておいていただけたらと思います。
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