経営力向上計画の認定を受けるメリットとは?

経営力向上計画とは、「中小企業等経営力強化法」によって、中小企業や小規事業者が人材育成や設備投資などの取り組みを記載し、事業所管大臣に申請し、認定されるものです。

この認定を受けることによって、様々な支援策を受けられるというメリットがあります。

ここでは、その受けられる各種支援策について見ていきます。

1.経営力向上計画の概要

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。

認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

(1)制度利用のポイント

この制度利用のポイントとしては、以下の3点があります。

ポイント1 申請書様式は3枚

①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程

度を示す指標、④経営力向上の内容、⑤事業承継等の時期及び内容(事業承継等を行う

場合に限ります。)など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができ

ます。

ポイント2 計画策定をサポート

認定経営革新等支援機関(商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等)に計

画策定の支援を受けることができます。

また、ローカルベンチマークなどの経営診断ツールにより、計画策定ができるようにしています。

ポイント3 計画実行のための3種類の支援措置

○税制措置・・・認定計画に基づき取得した一定の設備や不動産について、法人税や不

動産取得税等の特例措置を受けることができます。

○金融支援・・・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債

務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

○法的支援・・・業法上の許認可の承継の特例、組合の発起人数に関する特例、事業譲

渡の際の免責的債務引受に関する特例措置を受けることができます。

2.認定されるメリット

(1)中小企業経営強化税制

青色申告書を提出する①中小企業者等が、②指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき③一定の設備を新規取得等して④指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

①中小企業者等

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

・協同組合等

②指定期間

平成29年4月1日から令和3年3月31日までの期間です。

③一定の設備

対象となるのは、160万円以上の機械装置、70万円以上のソフトウェア、30万円以上の器具備品・工具、60万円以上の機械附属設備等です。

その金額以上の設備であれば何でもいいというわけではなく、生産性向上設備(A類型)または収益力強化設備(B類型)のいずれかとなります。

A類型は、生産性が年平均1%上向上するもので、B類型は投資利益率5%以上のパッケージ製品という条件があります。

A類型は工業会等、B類型は経済産業省が確認します。

④指定事業

ごく一部の事業をのぞき、ほぼ全ての業種が対象となっています。

この中小企業経営力強化税制のポイントは、経営力向上計画の認定後に対象の設備を取得することが原則となっています。

対象設備等の証明書や確認書を申請してから取得するにも時間がかかりますし、その後、経営力向上計画の認定は申請から認定まで1カ月程度かかります。

そのため、余裕を持って準備を進める必要があります。

(2)政策金融機関の低利融資

中小企業向けの金融支援として、日本政策金融公庫による低利融資を受けることができます。

日本政策金融公庫は他の金融機関に比べて低金利ですが、そこからさらに金利が優遇されます。

①貸付金利

設備資金について、基準利率から0.9%引下げ(運転資金については基準利率)

②貸付限度額

中小企業事業は7億2,000万円(うち運転資金2億5,000万円)です。

国民生活事業は7,200万円(うち運転資金4,800万円)です。

③貸付期間

設備資金は20年以内、長期運転資金7年以内(据置期間2年以内)です。

(3)中小企業信用保険法の特例

こちらも中小企業向けの金融支援です。

民間金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会による信用保証を求められます。

その際、経営力向上計画の認定を受けた事業者は、普通保険等とは別枠で追加保証や保証枠の拡大を受けることができます。

その他にも、食品製造業向けの「食品流通構造改善促進機構による債務保証」、事業継承等に係る登録免許税・不動産取得税の特例、許認可承継の特例といったメリットがあります。

3.経営力向上計画の認定までの流れ

①確認・準備

まずは、経営力向上計画の対象となる中小企業者等であることを確認します。

会社や個人事業主であれば、資本金10億円以上または従業員数2,000人以下となっていますので、幅広く対象とされています。

経営力向上計画により受けたい支援により必要となる書類が異なりますので、中小企業庁のWEBサイトで確認してダウンロードします。

また、自社の事業が日本標準産業分類のどの事業分野に該当するかを確認しておきます。

②経営力向上計画の策定

経営力向上計画を策定するにあたっては、事業分野別の指針が用意されており、これをふまえて作成する必要がありますので、必ず確認してください。

計画を策定するにあたっては、計画の実施前と実施後で、どれぐらい経営力が向上するかを示す指標が伸びるかということを意識しながら策定するのがポイントです。

③経営力向上計画の申請

計画ができたら、各事業分野の主務大臣に計画申請書・必要書類を提出します。

事業ごとに提出先が異なっていますので、よく確認してから申請します。

④結果

申請から認定されるまで約30日かかります。

ただし、複数の事業を行っており、複数省庁にまたがる場合は約45日かかります。

認定を受けることになったら、主務大臣より、計画認定書と計画申請書の写しが交付されます。

認定を受けたら、税制措置や金融史絵を受け、計画を実行していきます。

まとめ

経営力向上計画は、中小企業にとってメリットが大きく、大きな恩恵を受けることができます。

経営力向上計画を立ててみることをオススメします。

この制度は、途中見直しもされる可能性がありますから、必ず中小企業庁のWEBサイトで最近情報を確認し、手続きに臨んでください。

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