パート社員の活用法で社会保険料が違う?

正社員を雇用する場合と、パート社員を雇用する場合では、会社の社会保険料負担額に大きな差が生じます。

ここでは、社会保険料の適用条件を確認しながら、社会保険料の削減について見ていきます。

1.パート社員なら社会保険料が不要?

社会保険(厚生年金保険・健康保険)に加入しなければならない要件は、結構、制度変更が行われています。

実は、平成28年10月1日からパート社員の社会保険の適用範囲が拡大されています。

平成28年10月からは、授業員が501人以上の会社で週20時間以上働く方などにも対象が広がりました。

さらに、平成29年4月から、従業員500人以下の会社で働く方も、労使で合意すれば、会社単位で社会保険に加入できるようになっています。

雇用形態ではなく、労働時間により規定されているので注意が必要です。

【適用対象となる方の範囲の変化】

平成28年9月30日まで

所定労働時間が週30時間以上である方

      ↓

平成28年10月1日から

所定労働時間が「週30時間以上」である方または下記のすべてを満たしている方

①所定労働時間が「週20時間以上」

②月額賃金8.8万円以上

③勤務期間が1年以上見込み

④学生は除外

⑤従業員規模501人以上の企業

      ↓

平成29年4月1日から

①~④の条件の下、従業員500人以下の企業について、

・民間企業は労使合意に基づき、適用拡大を可能に

・国・地方公共団体は、適用とする

2.パート社員だから社会保険に加入できない?

社会保険の加入要件を満たしているパート社員が、社会保険に加入したいと会社側に伝えても、加入できないと言われてしまうというケースがあります。

この場合は、次のいずれかにあてはまると思われます。

(1)会社全体が社会保険に加入していない

会社を設立した場合、社会保険に加入する必要があります。

しかし、加入していなくても特に、何ら罰則もなく、加入していな場合があります。

その会社の従業員全員が社会保険に加入していないのであれば、社会保険の加入条件を満たしていても加入させないことがあります。

(2)加入条件を間違えている

社会保険に加入するのは正社員だけで、パート社員は社会保険に加入しなくていいと勘違いしている会社もあります。

パートだから一律、加入させなくて良いというわけではなく、条件を満たせば、加入させなければなりません。

3.社会保険に加入すべき事業所

社会保険は、事業所に適用されますが、各事業所は「強制適用事業所」と「任意適用事業所」の2つに分類されます。

強制適用事業所・・・法律により加入が義務づけられている事業所

任意適用事業所・・・強制適用事業所意外の事業所。従業員の半数以上の同意で加入申請できる。

労働保険は、従業員を1人でも雇用していれば、業種や規模に関係なく対象となります。

社会保険については、法人は、全て強制適用事業所であり、手続きが必要です。

ただし、個人事業は従業員数・業種によっては強制適用事業所か任意適用事業所に分かれます。

個人事業の場合、次の事業に該当する場合は、従業員5人以上であっても社会保険への加入は任意です。

①農林水産・畜産業 ②旅館業・飲食店、娯楽場など接客サービス ③理容・美容業

④映写・演劇など興行 ⑤弁護士・会計士など法務業 ⑥神社・寺・教会など宗務業

また、従業員5人未満である場合は、全ての業種で社会保険への加入は任意です。

法人であるか個人事業であるかで、判断が変わってきますから、整理して理解しておく必要があります。

4.社会保険料の負担

厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき、平成16年から段階的に引き上げられ、平成29年9月を最後に引き上げが終了しています。

平成29年9月以降の厚生年金保険料の負担は、全額で報酬月額の18.3000%です。

会社と従業員で折半しますから、その負担は9.150%です。

また、全国健康保険協会管掌健康保険料は介護保険第2号被保険者に該当しない場合、9.90%、該当する場合は11.63%をそれぞれ会社と従業員で折半します。

毎月、こうしたお金が人数分発生するとなると相当な負担額となることがわかります。

まとめ

現在、非正規雇用の働き方が増加しています。

社会保険料という費用を削減しなければ生き残れない会社もあります。

そのため、パート社員が増加してしまうのも仕方ない一面もあります。

働く側、雇う側、それぞれもっとも理想とする働き方ができれば、働く意欲の向上や、業務効率の向上で業績アップも期待できます。

その際、従業員の給料だけでなく、社会保険料負担についても考えながらもっとも良い方法を検討していきましょう。

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