日本政策金融公庫の融資申込みに資金繰り表は必須？

日本政策金融公庫で起業のため、融資を申し込むにあたっては、書類をしっかりと揃えることが重要です。

ここでは、そういった書類のうちから、資金繰り表（資金計画書）について見ていきます。

1．創業融資の必須書類

日本政策金融公庫に創業融資を申し込む際に、必ず提出しなければならない書類があります。

まず、日本政策金融公庫に融資を申し込む際に、どの融資制度であれ、必ず提出するのが「借入申込書」です。

日本政策金融公庫のWebサイトからダウンロードして、必要事項を記入します。

日本政策金融公庫の担当者が、申込み内容の概要を知ることができます。

氏名、住所、会社名、会社住所、申込金額といったことを記載します。

次に創業計画書もしくは企業概要書です。

これらも日本政策金融公庫のWebサイトから所定の書式をダウンロードして作成します。

創業計画書は、これから開業する事業主が作成する書類です。

どういった動機で、どのような事業を始めようとしているのかということ、その経験や必要な資格があること、それから仕入れ先と販売先を書きます。

それから、開業に必要な資金と、事業の売上や利益の1年の見通しを記載します。

企業概要書は、起業から1期を終えている場合には、創業計画書ではなく、こちらを提出します。

企業の沿革、経営者の略歴、企業の基本情報がわかる資料となります。

2．資金繰り表は必須書類？

日本政策金融公庫に必ず提出する書類は、上に紹介した借入申込書と、創業計画書もしくは企業概要書です。

日本政策金融公庫のWebサイトではこのように案内されています。

所定の借入申込書

創業計画書

設備資金のお申込の場合は見積書

履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）

担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書

生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要です。）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書

日本政策金融公庫の書式ダウンロードのページに資金繰り表もありますから、絶対作成して提出するのものようにも見えますが、こちらは任意提出書類という位置づけになります。

ただ、作成して提出した方が審査においてプラス要因になります。

3．資金繰り表の書き方

事業を始めていれば、いくらか書きやすいのでしょうが、事業を始める前に書こうとすると非常に難しく思えます。

①損益計算書とセットで作成する

そもそも資金繰り表とは、事業の一定期間の現金の収入と支出を表にしたものとなります。

そのため、資金繰り表だけをいきなり作成使用としても現実的なものが出来ませんから、損益計算書と一緒に作成します。

損益計算書は、事業の一定期間の収益、費用、利益を表にしたものです。

②資金繰り表の書き方

資金繰り表はエクセルなど表計算ソフトで作成します。

提出が必須の創業計画書に創業から1年の収支計画を記載しますから、1カ月単位で1年分を作成します。

まず、入ってくるお金ということで売上高を入れていきます。

まだ事業を始めていませんから、予定の数値を入れていくことになります。

これまでの経験をもとに、客単価や集客見込みを求め、算出します。

個人事業主として、確定申告しているものの、開業していないという場合、前年同月の売上高があれば、それを記載します。

そして、もう一つ、どれだけのお金が手元に残るのかを計算するために必要ですので、前月繰越金を入れていくのですが、初月は通帳の残高とします。

その次に、収入の内訳を現金売上・売掛金回収・受取手型入金に分けて書きます。

その次は出て行くお金の支出の項目となります。

支出は、現金仕入・買掛金支払・手形決決済・外注加工費・人件費・諸経費に分けて書きます。

そこまででいったん、収入と支出から差し引きの過不足を計算します。

ここまでが事業によるお金の流れになります。

そして、経常外収支、財務収支を記入して、さらに差し引きの計算をすることで、翌月の繰越金が算出できます。

経常外収支は、投資の収入・支出、設備の売却・購入などに伴う金額です。

財務収支は、借入や返済にあてる金額です。

当然、まだ事業を始めていませんから、あくまでも計画値です。

とはいえ、できるだけ根拠を明らかにし、現実味のある数値を記載するようにします。

4．資金繰り表を添付すると融資で有利？

資金繰り表は、手元に残る現金が明確になります。

いくら利益が出るビジネスモデルであったとしても、運転資金が不足すれば黒字倒産ということにつながります。

収入の方が支出より多いことが大前提ですから、毎月、現金の収支がどのように推移するかを明らかにすることは重要なことです。

こうして資金繰り表や損益計算書を作成して、提出書類に添付することで、しっかりと準備をして利益が出るように計画を立てていることが伝わりますので、審査にプラスの要因となります。

まとめ

資金繰り表は、創業融資において提出が必須の書類ではありません。

しかし、作成しておくことで、審査で有利になる可能性のある書類の一つです。

自分でこうした収支計算をしておくことで、実際に事業をスタートし、計画どおりに行かない場合に、どこの項目でどれだけの金額があれば大丈夫か、明確に判断することもできます。