事務所開設費用の相場と内訳はどれぐらい?

法人登記をして、事務所を構えようと思うと、どれぐらいのお金が必要なのか悩みがつきません。

そもそも資本金をいくらに設定したらいいかの判断も難しいですし、事務所を準備するには、何にどれぐらい費用がかかるか、検討もつきません。

業種や規模によって、事務所開設に必要となる予算も大きな幅があります。

だから、決めるのが難しいとも言えますが、逆に最低限かかるもの以外は、どこに重きを置くかで変わってくるということになります。

ここでは、もっともベーシックな項目について見ていきたいと思います。

1.設立登記費用

法人として会社を設立するためには、定款を作成し、法務局に登記の申請が必要です。

定款とは、会社を運営するために必要なルールを定めたもので、定められたルールに則って作成します。

設立登記は書類を1枚書いて提出という簡単な手続きではなく、労力もかかりますが、結構な費用もかかります。

流れとしては、次のような順番に行います。

・設立項目の決定

・定款の作成・認証

・登記書類の作成

・会社設立登記

・開業届

それも、法務局の1箇所で全てできればいいのですが、定款の認証は公証人役場ですし、資本金を準備するには、銀行にも行かなくてはなりません。

設立登記にかかる費用は以下のとおりです。

・定款の収入印紙代:4万円(電子定款の場合は不要)_

・定款認証手数料:5万円

・定款謄本手数料:2千円程度(謄本は1冊1千円程度ですが、申請用と保管用の2冊必要)

・登記登録免許税:15万円(株式会社の場合の印紙代/資本金額によっては、それ以上)

設立登記をするだけで約25万円かかるということになります。

実は、定款は電子定款にすることもでき、その場合は印紙代の4万円は不要となります。

とはいっても、パソコンで作成してそのままでいいというわけではなく、専用の機器が必要となりますから、それらを揃えると逆に高くつくということもあります。

いくつも会社を設立するわけではないので、自ら揃えるのは得策ではなさそうです。

設立代行を請け負ってくれる業者もあり、その代行費用が4万円より安ければ、自分で行うより手間も時間も節約できることになります。

2.事務所関連の費用

事務所を構えるとなると、ほとんどの場合、何らかの方法で物件を取得します。

賃貸、レンタル、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、自宅、さまざま選択肢があります。

ここでは、事務所を借りる場合で見ていきます。

(1)仲介手数料

仲介業者を利用して事務所をさがした場合、その業者に仲介手数料を払います。

相場は家賃の1カ月分ですが、業者により異なりますので、事前に確認します。

仲介手数料が無料の業者もあります。

(2)敷金・保証金

どちらも原状回復費用で、退去のときに返金されることもあります。

敷金は住居とする場合、保証金は事業用とする場合にそれぞれ呼ばれることが多いです。

事業用の場合、地域により差もありますが、保証金は家賃の6カ月から10カ月分が相場です。

契約内容により、こちらも条件は様々ですので、事前に確認します。

(3)礼金

物件の大家さんに支払うのが礼金です。

家賃の1カ月分が相場となっています。

こちらも契約内容により、異なりますから、確認しましょう。

このように、事務所を借りるためには、月々の家賃以外にかかる費用があります。

自宅の一部を事務所として使用すれば、こういった費用は不要になります。

ただ、会社を設立するなら事務所を別に構えている方が信用度が上がります。

また、事務所の住所を記載する機会は多いですし、多くの人の目に触れることになります。

そのため、自宅を事務所にし、住所をさらすことは、リスクもあります。

家賃15万円の賃貸物件だとしても、事務所を借りるにあたって100万円以上が必要となります。

いったん事務所を構えると、膨大な手間、時間、コストがかかりますから、簡単に変えることができません。

事前にしっかりとどのような物件にするのか、立地、アクセスの良さ、かかる費用、総合的にしっかりと検討することが肝心です。

3.事務用品費用

事務所内には、様々な備品や機器を揃える必要があります。

社員数や業種により必要なものは異なってきますので、最低限で例を示します。

デスク・椅子、応接セット(ミーティングデスク・椅子)、複合機(コピー、プリンター、スキャナー、ファックス)、ビジネス用電話、パソコン、キャビネット、金庫、文具類 他

いずれも、必要なスペックにより価格の幅もあります。

複合機にしても、数万円のものを購入する方法から、100万円以上するものをリースするという方法もあります。

パソコンも一般家庭用であれば、安いものもありますが、ビジネス向けの必要なソフトを含むみ、性能が高く、ディスク容量も十分あるものを選んでおかないと、業務に支障が出ることもあります。

もちろん、全て新品を購入することもできますし、オフィス用品の中古を取り扱うリサイクルショップで揃えることもできます。

初期費用を抑えようと思うと、ここが調整しやすいところとなります。

長時間使用するもの、頻繁に使用するものは、品質が悪いものを選んでしまうと、使い勝手が悪かったり、すぐ壊れたり、業務効率にも影響します。

また、デスクワークが中心であれば、椅子はデザインではなく長時間座っても体に負担のかかりにくいものとしておく方が、長い目で見たらコストパフォーマンスが良いということになります。

4.広告費

会社を成長させるには、会社を知ってもらう必要があります。

そのためには、企業ロゴを作成し、各種帳票や封筒、名刺、パンフレットといった印刷物を作成します。

また、インターネット上の対策も欠かせませんから、ホームページを開設するのも現在では当たり前になっています。

(1)企業ロゴの作成

ロゴマークやロゴタイプ、これらをデザインしてくれる会社は多数あります。

また、クラウド上で作成依頼することもできます。

こちらもどこにどのように依頼するかで、金額幅があります。

見た目の印象も大事ですから、信頼できるところに依頼するようにします。

テキスト部分のロゴデザインとロゴマークまとめて10万円程度が相場となっています。

(2)名刺印刷

名刺も最低限の情報が記載してあればいいと割り切ってしまうと、専用用紙を購入して自分でプリンター出力して作成することもできます。

また、業者のテンプレートで安く作成してもらうこともできます。

こちらも、こだわる方は、非常にこだわった名刺を作成して、効果的に相手に印象づけることを行っています。

素材、記載内容、デザイン、皆さんも一度はハっと目を引く名刺をいただいたことがあるのではないでしょうか。

会社の戦略、提供するサービスにふさわしいものであるか、コストとデザインのバランスを見極めます。

お渡しした相手先で、自分の代わりに営業してくれるものですから、ある程度こだわりを持って作成すると良いでしょう。

(3)ホームページ開設

ホームページのない会社を探す方が難しいほど、事業活動をしていれば、なんらかのサイトを作成し、公開しています。

新規取引の際には、相手方をホームページで皆さんも確認されているのではないでしょうか。

ホームページ制作は、20万~30万円が相場となっています。

ただ、どのようなコンテンツを含むかによっては価格に大きな差が出て来ます。

もし、会員サイトを用意したり、ショッピングサイトを用意するのであれば、それなりのセキュリティ対策も整備することが欠かせません。

デザインも重要ですが、スマホとパソコン両方で見ることができるか、動きはスムーズか、セキュリティ対策は行われているか、そういったことがしっかり説明できて、対策できる業者に委託するようにしましょう。

まとめ

事務所を構えて会社を設立する場合、初期費用として幅はありますが、かなりの費用がかかることがわかります。

多くの場合300万円程度は用意した方が良いとされています。

会社設立にあたっては、しっかりシミュレーションして具体的な計画を作成しましょう。

ここは、ハード面のみ見てきましたが、従業員を雇うとなると、さらに費用は必要です。

この初期費用を考えることで、資本金額のメドもつけやすくなります。

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