靴修理で融資を受けて開業するには?

靴の修理屋で開業を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

靴のメンテナンスに熱心な層は常に一定数あります。

というのも、「足元を見る」という言葉が示すとおり、どのような靴を履いているかでその人を評価する文化は靴文化の欧米はもちろん、日本にもあります。

靴底やかかとがすり減っていたり、キズがあったり、型崩れしたり、そういった靴を定期的にプロにメンテナンスしてもらい、良い靴を何年も大切に履く方も多いです。

また、特に日本は、靴を脱ぐ場面がけっこうありますから、靴の中敷きの交換といったことも必要となります。

そうした靴の修理で開業しようとすると、開業資金を全て自己資金で賄うのは難しく、融資を申し込むこととなります。

ここでは、そんな靴の修理屋で開業するための開業までの準備や、融資のための準備について見ていきたいと思います。

1.融資を受けるための準備は?

(1)自己資金を貯める

融資を受けるためには、自己資金は必ず必要です。

自己資金がもっとも重要となります。

自己資金の目安としては、開業資金として必要な金額の3分の1です。

あくまでも目安であり、最低でも100万円といわれており、100万円の自己資金でも融資を受けることはできる可能性はあります。

もちろん、自己資金は1円でも多い方が融資を受けることができる可能性は高まります。

開業までに十分な準備期間を持ち、計画的に自己資金を貯めていくしかありません。

まずは、靴の修理屋で開業するにはいくらの開業資金が必要となるのか、リサーチし、目標金額を定め、貯金を始めましょう。

なお、自己資金を貯める際には、タンス預金をするのではなく、通帳にその履歴が残るようにしておきます。

日本政策金融公庫に融資を申し込む場合、通帳を持参しなければなりません。

融資面談の際に通帳に残高があったとしても、突然、残高が増えていたとしたら、見せ金ではないかと疑われてしまいます。

積み立て預金など、定期的に貯金していることを示すことができるようにしておきます。

ただ、自分で貯金が十分できていなかったとしても、追加で有利な情報を示すことができれば、返済能力があるとして、融資を受けることができる場合もあります。

その例は以下のとおりです。

・退職金がわかる資料

・保険の解約返戻金

・保有する不動産の情報

・配偶者の通帳

・配偶者の厳選徴収票

・家族が保有している預金や不動産情報

(2)必要となる開業資金を計算する

開業資金は、どのような場所に、どのように出店するかによって、必要となる金額に大きな幅があります。

少し高めに見積もっておくようにします。

また、開業資金は、開業までに準備するものと、開業してから数カ月分かかる経費と含めて計算をしておきます。

必要となる資金には次のようなものがあります。

①店舗取得費

不動産の賃貸借契約においては、敷金、礼金、保証金、仲介手数料など必要となります。

安いところで家賃の4カ月分、高いところでは20カ月分、必要となることもあります。

場所次第で、大きく変わりますのでできる限り大きく狂わないよう、調べておきます。

②設備

店舗の内装や外装の工事、看板、修理機材、そういったものに、一般的には300万円程度かかります。

③その他

人材採用費、ホームページ制作費、通信費、印刷代、広告費、水道光熱費といった費用がかかってきます。

どういったものが必要で、いくらかかるのか、積み上げて算出しておきます。

(3)収支シミュレーションをする

開業したら、どれだけ利益を出すことができるかシミュレーションしておきます。

基本的には、売上から、売上原価とその他の経費を差し引くことで利益を計算できます。

1カ月単位で、1年分の仮説を立てます。

出た利益から、融資として借り入れたお金の返済、そして自分の生活費をまかなうことになるわけですから、必要な利益を得られるように計画をしていきます。

①売上の仮説

単価×1日の来店人数×営業日数で、月間売上を算出します。

来店数は、曜日により変動しますし、またその変動の仕方も立地条件により影響されます。

どのようなお客さんに来ていただきたいかを想定し、出店エリアを決めたら通行量を調査しておきましょう。

②売上原価

靴の修理屋として必要となるパーツや薬剤など、仕入にかかる費用です。

売上の5%~20%程度で見積もっておきます。

③その他の経費

フランチャイズとして開業する場合であれば、そのロイヤリティがかかります。

その他、月々必要となる人件費、経費をもれなく洗いだします。

例えば、賃料、水道光熱費、通信費、求人広告費、販促費、旅費交通費、火災保険、税理士報酬、会費、といったものがあります。

(4)出店場所を決め仮押さえする

融資を受ける場合、出店場所を仮押さえしておかなくては、申し込むことができません。

候補となる物件を見つけたら、仮押さえをしておきます。

見積もりをもらっただけでは、他の人に先に契約されてしまうリスクがあります。

せっかく融資が通ったのに、物件を取得できなければ、融資の審査はやり直しとなってしまいます。

(5)サービス内容を決める

融資を受ける場合、当然、サービス内容を説明できる必要があります。

箇条書きの状態でも良いので、メニューを準備しておきます。

靴の修理屋といっても靴の修理だけとするのか、その他の例えば靴クリーニング、バッグなどの革製品の修理、合鍵作成といったサービスも提供するのかを検討します。

(6)出店形態を決める

フランチャイズとして出店するのか、自分だけの店舗として出店するかを決めます。

フランチャイズで出店すれば、開業準備をすすめるのは、比較的楽になります。

開店に必要なノウハウを提供してもらえるのは、非常に大きなメリットですし、知名度がありますので、その後の営業もしやすくなります。

ただ、どのフランチャイズに加盟するかはしっかり比較して検討するようにしましょう。

独立して、自分だけの店舗とする場合、必要なスキルや経営のノウハウを身につけておく必要があります。

靴専門店での修行や、専門学校で勉強するのが一般的です。

また、この場合は、仕入れ先の選定、集客のための広告、立地場所の選定、機材の購入といったことを全て自ら探して決めていかなくてはなりません。

しかし、成功すればフランチャイズ加盟料は必要ありませんから、その後の収益は大きく見込めます。

2.靴修理屋を開業するために必要な知識

開業にあたって、靴修理は、必要な資格は特にありません。

ただ、一般の開業手続きとして、個人であれば、税務署での開業手続きが必要となります。

法人であれば、必要に応じて、社会保険事務所、ハローワーク、労働基準監督署、税務署にて手続きを行っていきます。

こうした開業にあたっての手続きは、いずれの業態であっても同じく必要なものです。

靴修理に必要な技術があれば、参入するのは、可能な業種です。

まとめ

開業までには、準備が必要な項目が多く、スキルや知識が必要です。

また自己資金がない状態では融資を受けることが難しいですので、計画的に貯金をしていきます。

十分な準備期間として1年程度はかかります。

計画的に準備を進めていきましょう。

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