直接金融と間接金融、そのメリットとデメリットとは?

企業が事業資金を調達する方法は、いろいろと種類があります。

例えば、日本政策金融公庫やその他の金融機関から融資を受けたり、株式を発行して出資してもらうといった方法です。

今回は、そういった事業資金の調達について、直接金融と間接金融に分類して、それぞれのメリット・デメリットを見ていきます。

1.直接金融と間接金融の概要

直接金融と間接金融、日常生活ではほとんど聞かない言葉です。

いずれも「金融」とついていますから、お金を融通すること、お金を貸すことであるということは想像がつきます。

金融機関といえば、代表的なものは銀行です。

銀行は、預金として預かったお金を企業や個人に貸すことで、利益を得ています。

ここでは、事業資金を調達する企業の立場から、お金を借りるということについて、直接禁輸と間接金融について、特徴を見てみましょう。

企業活動を続けていくには、運転資金が必ず必要です。

仕入れに係る費用、人件費や、経費、お金の流れが止まってしまうと、企業活動も続けられなくなります。

また、創業時は、売上がないのですが、家賃、設備や備品の購入と、まとまった額の設立費用が必要となります。

また、事業拡大や、老朽化でさらなる投資が必要となることもあります。

そこで、事業資金を調達する方法を考えるときに、直接金融と間接金融があります。

2.直接金融とは?

お金を必要としている相手に、直接お金を出資するのが「直接金融」です。

主な直接金融としては株式や債券があります。

この場合、お金を出す側は投資家と呼ばれます。

企業が株式や債権(社債)を発行し、それを投資家が購入(出資)し、そのことにより資金調達を行います。

利益が出れば、配当金という形で、投資家に利益の一部を還元します。

債権を発行するのは、企業ばかりではなく、国(国債)や地方自治体(地方債)もあります。

債権の場合は、一定の期間が経過したら、利息をつけて投資家に返済します。

直接金融と「直接」というのは、このように特定の対象に対して行われる金融活動です。

貯蓄から投資へという国の施策もあり、個人投資家も増えていますから、株式投資への関心が高まっていますから、このあたりの仕組みについては広く知られてきました。

直接とはいえ、投資先と直接のやりとりを行うのではなく、証券会社や投資銀行等が仲介しています。

(1)直接金融のメリット

直接金融のメリットは、投資家からすると収益性が高く、間接金融よりも平均的な利回りが高い、自分で融資先を選択できるというメリットがあります。

短期間に何倍にも株価が上昇する銘柄もありますから、投資家に非常に大きな利益をもたらします。

自分で成長してもらいたい企業や、応援したい企業を選択できます。

資金を調達したい企業にとっては、間に金融機関を挟まないので、資金調達を安く行うコトができます。

(2)直接金融のデメリット

直接金融では、借り手である企業側が、債務を返済しないと、リスクは貸し手(出資者)が負います。

収益性が高い分、ハイリスクハイリターンであるという特徴があります。

株式の場合、企業が利益を出さなければ、配当金を受け取ることができません。

また、株式や債券は、市場の動きにより値下がりするリスクがあります。

最悪の場合は、企業が倒産し、株式は価値を失うということになってしまいます。

つまり、直接金融で集められた資金というのは、返済義務がないという特徴があります。

企業にとってみたら、株主に対して配当金を支払わなくてはならず、また、株主が発言権を持つということになります。

3.間接金融とは?

間接金融は、借入(借金)による資金調達です。

銀行などの金融機関が、預金者などから集めた資金を、企業などに貸し出すことです。

銀行は、預金者に元本を必ず返すことと、利息を払うことを約束して預金者からお金を集めています。

そして、集まった資金をこうして資金を必要としている企業などに貸し出しています。

「間接」というのは、出資者、つまり銀行に預金をしている預金者が、そのお金の貸出先は銀行等が決め、自ら決めることができないということです。

預金者としては、銀行にお金を預けているという感覚ですが、実質は銀行にお金を貸しているという状態で、そのお金はどこかの企業に融資として貸し出されています。

銀行からすると、預金者に元本保証をしていますから、貸し出しには、当然慎重になります。

そのため、企業が銀行からお金を借りようとすると、審査は厳しく、担保や保証人も必要となることがあります。

企業としては、間接金融で銀行から、お金を借りた場合は、返済義務が生じます。

企業が倒産で返済できなくなると、借入時に差し入れた担保は没収されます。

また、代表者が保証人となっていれば、代表者は企業の代わりに返済をしていくこととなります。

ただ、直接金融のように、配当金のように利益を還元する必要はありません。

借りたお金と利息をきちんと支払いさえすればいいということで、それ以上は必要ありません。

(1)間接金融のメリット

間接金融では、貸し倒れのリスクは貸し手側(銀行)が負います。

つまり、銀行が貸し出した先が倒産した場合は、その損失は銀行が負い、預金者の預金は守られます。

企業にとっては、審査基準を満たすことでお金を借りることができます。

(2)間接金融のデメリット

預金者にとって、間接金融では、預けたお金は守られますが、その分、利回り(利息)は非常に低くなっています。

現在の超低金利では、ほとんど利益を期待できません。

企業にとっては、利子を払わなくてはなりませんし、企業の信用度が低い場合は、資金調達コストが高くつきます。

3.直接金融と間接金融の資金調達

担保や資金力が少ない中小企業ではまだまだ間接金融に頼らなければならない現状にあります。

しかし、大きな額の設備投資をしようと思っても、希望どおりの額の融資申込みがとおるとも限りません。

そういった場合は、必要な資金を分散して調達するという方法を考えます。

設備をリースで調達する、新株を発行する、そしてさらに不足する分を銀行に融資を申し込むといったように分散して組み合わせて調達することで、それぞれの額が小さくなりますから、審査も通る見込みが高くなります。

まとめ

資金調達方法を直接金融と間接金融という面からメリット・デメリットをふまえ見てきました。

スマートフォンの普及により、個人も積極的に情報を収集するようになり、個人投資家の人数が増え、投資金額も上昇傾向にあります。

社債を発行する企業も目立つようになり、直接金融が活発になっている傾向が見られます。

それぞれの特徴や、メリット、デメリットを理解し、選択すること、そして組み合わせて利用することも考えられます。

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