会社設立を最短で行う方法は?

会社を設立しようとすると、法人登記をしなければなりません。

法務局へ行き書類を提出するだけで終わるものではないので、定款の認証を受けたりと、それまでに必要な手続きを、それぞれ出向いて行うと、10日はかかるものです。

実は、そういった定款の認証や、登記申請もインターネットを利用し、電子申請ができるようなり、1日で設立もできるということです。

ここでは、そういった申請のオンライン化について見ていきます。

1.日本の起業率が低い

中小企業庁の発表によると日本では、新規起業率は、2015年度は5.2%です。

起業に関する統計の定義が各国でまちまちなので、比較が難しいのですが、内閣府の資料には、「我が国の起業活動が国際的にも低調といわれる」との記載が見られます。

経済発展に欠かせないとして、会社設立をしやすくする狙いから、会社設立の手続きをオンラインでできるよう、制度が整えられました。

もともと、会社を設立するには、まず定款を作成し、公証人役場に出向き公証人による定款認証を受けます。

まず、ここに7日かかります。そして、設立登記をするため、法務局へ出向き、登記申請から登記終了に3日かかり、合計10日かかります。

これが、オンライン化により、定価認証と設立登記の手続きを同時進行で行い、1日で手続きを終えることも可能です。

2.法務省「世界最先端IT国家創造宣言」との関係は?

平成25年に、世界最高水準のIT利活用社会の実現に向けて「世界最先端IT国家創造宣言」が制定され、府省庁の縦割りを打破し、横串を通すことにより、多様な政策課題に取り組むこととなりました。

その取り組みにより、行政手続きのオンライン化が進められていきました。

ITの活用により、行政手続きがインターネット経由で可能となり、申請にかかる時間も短縮の方向に向かいました。

3.オンラインでの会社設立とは?

(1)従来の会社設立手続き

会社設立に必要な手続きにおいて、必ず必要な手続きが2つあり、従来の方法では次のように行います。

①公証役場で公証人に作成した定款を認証してもらう

収入印紙代4万円、公証人手数料5万円、定款謄本手数料2千円がかかります。

②法務局への登記申請

それぞれの役場へ書類や費用を持参し、チェックしてもらいますから、現場へ出向く往復時間や現場での待ち時間もあります。

株式会社の場合、これら一連の手続きで25万円程度かかります。

(2)公証人による定款認証のオンライン化

現在では書面を公証人役場に持参するもしくは事前に定款の原案をファックスやメールで送信し、手続きを行う方法と、電子定款認証手続の2通りあります。

電子定款認証手続の場合、公証人役場に出向かずとも、手続きができますし、印紙の4万円が不要になります。

使うのは法務省オンライン申請システムになります。

ただ、この電子公証システムを利用するには、発起人全員が電子証明書を取得し、申請に必要なソフトを事前に用意する必要があります。

そういった必要なものが一式既に揃っているなら、利用しやすいのですが、こうした必要な者を手配することを考えるとそれなりに費用、時間、手間がかかります。

それなりの法的な証拠能力を持たせ、セキュリティを備えるとなると、仕方がありませんが、それらを揃えるぐらいなら、役場に紙で持っていった方が楽なような印象すら持ってしまいます。

(3)登記申請のオンライン化

法務局で行う登記申請もオンライン化されています。

法務局が遠い方や、海外にいる方、体が不自由であったり、子育て中の方も、出向くことなく手続きができます。

登記・供託オンライン申請システムを利用し、手続きを行うのですが、同様に電子署名やら一式揃える必要があります。

ただ、オンラインであれば、月曜日から金曜日まで(国民の祝日・休日,年末年始(12月29日~1月3日)を除く。)の8時30分から21時までシステムの利用が可能です。

登記所では、8時30分から17時15分までですから、受付時間がより幅があります。

またオンラインで手続きをするメリットとしては、申請したデータが登録された時点で到達のお知らせを取得できますし、登記所で受付された時点で受付のお知らせを取得できます。

出向いて手続きする場合は、郵送で行われますから、時間もかかりますし、郵送途中の事故がないと限りません。

状況が居ながらにして確認できるのは大きなメリットです。

まとめ

定款認証と設立登記はオンライン化されており、自宅からでも手続きができます。

確かに、手続きの期間が短縮されますから、事業のスタートはハードルが低くなったと思う方も増えたとも言えます。

必要な機器、ソフトウェア、電子認証一式を持ち、会社の設立も手慣れているような環境の整った方にとっては、オンライン化は非常にありがたい使えるものという印象です。

ただ、安易に事業を始めてしまうリスクも高まります。

手続き方法の選択肢ができたということは、良い流れだと思います。

ただ、初めての方が、手続き方法の書かれたマニュアルを読み込み、必要なものを一式揃え、自分で申請となると、かなり難しいですし、下手したら役場に出向くより準備に時間がかかりそうな印象です。

専門家のアドバイスを受けながら自分に合った方法で手続きをするようにされると良さそうです。

株式会社アンチテーゼ

~日本政策金融公庫でのサポート実績多数~
【他社で断られた方】
【自己資金が無い方】
【高額融資を希望の方】
多数の実績がございます

  • 無料診断
  • 成功報酬型
  • 年間実績1000件以上
  • 事業計画書、収支計画書作成サポート

まずは無料で診断してみる