日本政策金融公庫から融資を受けるために、知っておきたいポイント

日本政策金融公庫が、創業する際の融資で、いいよとすすめられても、どのような金融機関が知らないので判断できないと思います。
お金を借りやすいと言われていたりしますが、それって本当だろうかとか、気になることが次々出てきます。
インターネットで検索してみると、たくさんの情報があふれていますが、それらを全部見る余裕もないし、本当かどうか判断もできません。
私たちは、日本政策金融公庫の融資を数多くサポートした実績がありますので、そのノウハウや知っておいていただきたいポイントをこちらで紹介します。

1.日本政策金融公庫とは

最初に、日本政策金融公庫の概要をご紹介します。
日本政策金融公庫は100%政府が出資している政策金融機関で、日本公庫とも呼ばれています。
平成20年10月1日に発足し、全国に152の支店があります。
個人企業や、中小企業・小規模事業者向けの融資を行っています。
国の政策に則った固定金利、長期の融資制度があります。

また、副業元年という言葉が話題になりましたが、サラリーマンの方の副業では日本金融公庫から借りられるチャンスあります。
経営が安定するまで、サラリーマンと会社経営の二足のわらじという方法も可能ということです。

その他の特徴として、以下のようなものがあります。

(1)無担保・無保証の制度もある

日本政策金融公庫には、創業時に担保なし、保証人なしで、審査を受けることができる融資があります。
それは、「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」です。

(2)創業時の融資制度の金利が低い

創業時に利用できる融資制度には、「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金」がありますが、一般的な金融機関より低金利となっています。
金利は、条件により複数種類ありますし、3カ月に1度程度、金利が見直されていますから、日本政策金融公庫のWEBサイトで最新のものを確認します。

(3)金利を低くできる制度がある

創業2年以内の場合、金利を年0.2%~0.3%、低くできる特例があります。
ただし、フランチャイズで独立する方はこの制度が利用できません。

逆に創業1年以内の方が利用できないマル経融資という制度があり、この制度を利用することで、利息1.15%で融資を利用できます。

2.そもそも、融資は受けるべきなのか?

日本政策金融公庫から融資を受けると、民間の金融機関からも融資を受けることができたという事例が多数あります。
公庫から融資を受けたという実績をつけておくことが信用度の判断に有利になります。

また、融資を受けるなら創業すぐに融資を受けるのがおすすめです。
創業してすぐであれば、会社の実績はありませんから、経営者の過去の経験と自己資金で判断されます。
業績が悪くなってから融資を受けようと思っても、融資を受けられなくなる可能性が高くなります。

また、個人事業主であっても法人であっても融資の受けやすさは変わりませんので、法人化の予定がないのであれば、無理に法人化する必要はありません。

3.日本政策金融公庫で融資を受けられないのは?

事業主の方が融資を受ける際に、最もお金を借りやすいのが日本政策金融公庫です。
とはいえ、当然審査があり、全ての方が融資を受けることができるというわけではありません。
クレジット事故があるといった、信用情報がブラックであったり、債務超過の方は、融資を受けることが難しいです。

直近で債務整理をしている場合には債務整理をしている場合、融資を受けることができる可能性はほぼありませんが、債務整理から5年程度経過していれば融資を受けることができる可能性があります。

また、年金や保険料の支払いをしていない場合、融資を受けられないという話もありますが、公庫へ支払い状況を提出する必要が今のところはありませんが、当然払っておくことをおすすめします。

4.融資を受けるため、必要な準備は?

日本政策金融公庫で融資を受ける場合に必要になる準備にはどういったものがあるでしょうか。

(1)必要書類の作成

定められた書式で必要書類を作成します。
何が必要になるか、しっかり事前に調べて準備をしましょう。
時間のかかる書類もありますので、時間に余裕を持ち、もれなく、誤字脱字なく作成します。
また、借りたお金を何に使うかが明確である方が融資を受けやすくなりますので、具体的に計画をします。

①創業計画書

その中の一つに「創業計画書」があります。
所定の雛形で作成するのですが、創業前や創業後すぐの場合は、その内容で融資を受けることができるかどうかが決まります。
創業後1年以上経過している場合には、「企業概況書」が必要ですので、注意してください。

②借入申込書

その他、「借入申込書」という書類を作成します。
こちらは、最低限の情報を記載しておけば、面談の際に訂正が可能です。
借入希望日や、返済期間等、公庫の担当社と相談しながら記載できます。
作成時には、印鑑証明書と同じ印鑑を用いなければならないことを注意してください。

③別紙資料

創業計画書に別紙資料を加えて熱意をアピールします。
必須の書類ではありませんが、別紙資料でしっかりとした事業計画があることを示します。
市場調査や競合退社の分析結果を示すとしっかり準備していると言うことが伝わります。
その他、職務経歴の詳細の記載、保有資格の説明、創業動機、提供する商品やサービスのメニューや料金の詳細といったものもあります。

(2)業界での経験

創業する際には、その業界での経験があることが重要なポイントになります。
経歴や保有資格等、十分な準備がなされていると信用していただくことが融資を受けるためには欠かせません。
全く経験のない業界で創業したい場合は、半年でもアルバイト等で経験をしておきます。

(3)自己資金

融資を受けるためには、自己資金があることが必須条件になっていますので、必要です。
制度上は、自己資金の9倍まで融資を受けることは可能です。
実際は、自己資金の2倍から5倍程度であることが多いです。

とにかく自己資金を準備すればいいだろうということで、知人からお金を借りて準備する等、いわゆる「見せ金」は通用しません。
自己資金が必要な場合は、親戚や共同経営者に出資のお願いをするといった方法で調達するか、創業までに時間がある場合はできる限り貯蓄します。

<資本金が少ないと融資は受けられない?>
1円株式会社が話題になりましたが、資本金と、自己資金は違いますから、資本金が少なくても融資を受けることはできます。

(4)ネットバンク意外の銀行口座開設

日本政策金融公庫から融資を受ける場合は、ネットバンクには入金してもらうことはできません。
銀行口座を開設するには、結構時間がかかりますから、事前に準備をしておきましょう。

(5)開業予定地

創業時には開業予定地を明らかにしておくことが必要です。
そこがレンタルオフィスの場合、融資を受けられないという話も聞きますが、レンタルオフィスで創業する理由が説明でき、信頼されれば、融資を受けることはできます。

5.日本政策金融公庫で融資を受けるまでの流れ

準備をしっかりとしておけば、高い確率で融資を受けることができます。
特に、認定支援機関を経由して専門家のお墨付きを得て、融資を申し込むことをおすすめします。

専門家に相談し、必要書類作成、必要資料準備をしたら公庫に提出し、面談となります。
その後、現地調査を経て融資が決定されます。

(1)面談時の注意点

日本政策金融公庫で融資を受ける際には、面談があります。
一度、失敗をしてしまうと、再び融資を受けることが難しくなりますので、しっかり準備します。
融資を受ける事業に対する熱意と、しっかり準備をしてきていることが伝わるように、面談に臨みます。
公庫の担当の方は、味方だと思って、わかりやすく丁寧に伝えましょう。

参考:融資審査は厳しいのか?
日本政策金融公庫の審査は、しっかり計画をたてている人にとっては審査が甘く感じるかもしれません。
もともと、日本政策金融公庫は、個人事業主や中小企業を支援するために設立されていますから、他の金融機関より、融資を受けやすくなっています。

参考:団体信用生命保険は加入するものなの?
融資が確定すると、団体信用生命保険に加入するための資料も送られてきます。
これは、お金を借りた人が死亡や高度障害等により返済できなくなった場合に借金の残債を肩代わりしてくれるものです。
加入は任意ですので、融資には影響しません。すでに一般の保険に加入している場合もありますから、じっくり検討します。

6.日本政策金融公庫と他の金融機関から融資を受ける

協調融資という、2つ以上の金融機関から融資を受ける方法があります。
この場合、1つの金融機関のみの場合より多くの融資を受けることができる可能性があります。
ただ、日本政策金融公庫は1カ月から1カ月半で融資を受けることができますが、協調融資の場合は2カ月から3カ月、融資までに時間がかかる可能性があります。

参考:「信用保証協会」とは
信用保証協会は、日本政策金融公庫以外の金融機関から融資を受ける際に保証人となる公的機関です。
日本政策金融公庫で融資を受ける場合には、利用することはありません。

創業時に最も融資を受けやすいのは、日本政策金融公庫です。

しっかり準備して審査に臨めば融資を受けることができる可能性も高くなります。

計画的に融資を受け、経営の安定化、事業の拡大を実現させることができます。

また、日本政策金融公庫の他にも、信用金庫や信用組合を利用して融資をするという方法もあります。

いろいろな融資方法を知っておくことで、リスクを管理することができます。

専門家に相談し、それぞれの特徴やメリット・デメリットをよく知り、活用していってください。

参考:「信用保証協会」とは
信用保証協会は、日本政策金融公庫以外の金融機関から融資を受ける際に保証人となる公的機関です。
日本政策金融公庫で融資を受ける場合には、利用することはありません。

7.日本政策金融公庫から2回目の融資を行う場合は

日本政策金融公庫で融資を受け、毎月きちんと返済していれば追加の融資は比較的簡単です。
最も、楽に追加の融資を受けるタイミングは、完済後3年間です。
というのも日本政策金融公庫では完済後3年経過したデータが破棄されているからです。
完済から4年目以降では、初めて融資を受ける際と同じ手間がかかります。
いざというとき融資を受けやすくるため継続して融資を受ける計画をしておきます。

まとめ

創業時に最も融資を受けやすいのは、日本政策金融公庫です。
しっかり準備して審査に臨めば融資を受けることができる可能性も高くなります。
計画的に融資を受け、経営の安定化、事業の拡大を実現させることができます。
また、日本政策金融公庫の他にも、信用金庫や信用組合を利用して融資をするという方法もあります。
いろいろな融資方法を知っておくことで、リスクを管理することができます。
専門家に相談し、それぞれの特徴やメリット・デメリットをよく知り、活用していってください。

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